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「テレワーク・デイズ2019」参加登録の受付が開始されました

「テレワーク・デイズ2019」参加登録の受付が開始されました

～テレワークを実施する企業・団体を募集します～

　厚生労働省は、総務省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府、東京都や、経済団体等と連携し、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、東京大会という）を契機としたテレワーク国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ」を、7月22日(月)～9月6日(金)の約1か月間にわたり実施します。

　詳しくは、厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000203549_00001.html）をご覧ください。

■「テレワーク・デイズ」とは

　東京大会開催期間中の交通混雑緩和と、全国的なテレワークという働き方の定着を目的とした、テレワークの一斉実施を呼びかける国民運動です。2017年より、東京大会の開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置づけて、テレワークの一斉実施を呼び掛けています。2017年は約950団体、6.3万人、2018年は期間を5日間に拡大して実施し1,682団体、30万人以上が参加しました。

　今年は、昨年に引き続き「テレワーク・デイズ」として、複数日のテレワーク実施を呼び掛けます。また、7月1日(月)には、「テレワーク・デイズ」の実施に先立ち、プレイベントを都内で開催します。
　なお、「テレワーク・デイズ」は、東京都が行っている働き方改革の施策のひとつ「スムーズビズ」（https://smooth-biz.tokyo/）とも連携しています。

＜参考＞　ロンドンオリンピックでテレワークを活用したことによる交通混雑緩和の事例

　2012年に開催されたロンドンオリンピック・パラリンピック競技大会では、交通混雑によりロンドン市内での通勤に支障が生じるとの予測から、市交通局がテレワークなどの活用を呼び掛け、これにロンドン商工会議所をはじめとする企業や市民が賛同する形で、約8割の市内の企業がテレワークや休暇取得などの対応を行いました。結果として、会期中の交通混雑を回避できたことに加え、テレワークを導入した企業では、事業継続体制の確立、生産性や従業員満足の向上、ワークライフバランスの改善などの成果が得られたと報告されています

■「テレワーク・デイズ」の主な実施ポイント