～平成31年4月から1年間　関係機関と連携～
 
東京労働局（局長 前田芳延）は、「ハイヤー・タクシー業交通労働災害防止運動」を4月から1年間展開します。
都内のハイヤー・タクシー業では、平成30年に労働災害による死傷者が489人発生しており、前年に比べ24人増加しています^※。労働災害の6割は交通事故であり、平成30年には2人が業務中の交通事故で亡くなっています。
このため、東京労働局では、関係機関と連携して都内のハイヤー・タクシー事業者に交通事故をはじめとする労働災害の防止を呼びかけます。

ハイヤー・タクシー業交通労働災害防止運動の概要   期　　間　　平成31年4月1日から1年間 標　　語　　安全運転最優先で　交通労働災害ゼロへ 主　　唱　　東京労働局 協　　賛　　一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会 内　　容　　東京労働局、（一社）東京ハイヤー・タクシー協会が、都内のハイヤー・タクシー事業者を対象として、以下を内容とする啓発指導を行います。 　　　　　　　①チェックリストを活用した交通事故防止のための総点検の実施 　　　　　　　②運転者に対する安全教育の充実・強化 　　　　　　　③追突時の被害軽減を図るためのヘッドレストの点検 　　　　　　　④適正な労働時間管理、健康診断の実施　など

 
運動関係資料
（1）ハイヤー・タクシー業交通労働災害防止運動実施要綱
（2）ハイヤー・タクシー業交通労働災害防止運動
（3）交通労働災害防止ガイドライン
（4）交通労働災害防止ガイドライン総点検チェックリスト
（5）ヘッドレストを適正位置に設定して追突され事故の被害を軽減しましょう！
（6）タクシー運転者の労働時間等の改善基準のポイント
（7）健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針
（8）STOP！転倒災害プロジェクト
（9）交通労働災害を防止しましょう！　（4/10追加）
 
参考：ハイヤー・タクシー業の労働災害発生状況（平成30年・東京）
                                          
・平成30年の都内のハイヤー・タクシー業の休業4日以上の労働災害は489人で、前年に比べ24人（5.2％）増加。
・交通事故が全体の60％で最も多い。交通事故の約5割は、赤信号等で停車中に他車に追突されたことにより鞭打ち症等となったもの。このほか、交差点内、車線変更などの状況で発生。
・交通事故に次いで転倒が多く発生。平成30年は降雪の影響などにより、前年の57人から87人に大幅増加。冬季以外にも、夜間に公園のトイレ等に向かう際に、坂道や柵で転倒し、重傷を負うケースも。
 
問い合わせ
本記事に関するお問い合わせ
　労働基準部 安全課
　TEL　03-3512-1615
 

• リンク一覧