建設業の安全衛生対策

　建設業における労働災害による死亡者数は、全産業の約3割を占めています。特に「墜落・転落」によるものが約3割を占め、最多となっており、「墜落・転落」を中心に、労働安全衛生法令、通達、事務連絡等に基づく労働災害防止対策が求められます。
　このような中、東京労働局では、第14次東京労働局労働災害防止計画（2023年度から2027年度まで）を策定し、建設業における労働災害の減少に向け、建設業の安全衛生対策を推進しています。

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建設業における労働災害防止要請等【令和7年度】  

通達等	ガイドライン・リーフレット等
令和7年度における建設業の安全衛生対策の推進について（令和7年4月） 【公共工事発注機関】 【建設関係団体】	令和7年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項 リーフレット集「令和7年度における建設業の安全衛生対策の推進について」⇒ ダウンロード

 

　建設業の死亡災害について、令和7年に入り、5件の墜落災害を含む9件の死亡災害が発生するなど、前年の同じ時期の3件と比べ3倍と、非常に憂慮すべき状況となっていることから、建設関係団体（7団体）、公共工事発注機関（20機関）及び大手建設事業者（22社24事業場）に対し、緊急要請を行いました。
　つきましては、下記「緊急要請」や「メッセージ」、厚生労働省から毎年示されています建設業の安全衛生対策に係る「留意事項」の実施を始めとする労働災害の防止に万全を期していただきますようお願いします。

関係資料等

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緊急要請 （令和7年7月）	【建設関係団体】 【公共工事発注機関】 【大手建設事業者】
メッセージ	建設業の死亡災害増加にかかる東京労働局労働基準部長メッセージ
留意事項	令和7年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項

　令和5年の建設業における死亡者数は17人で令和4年に比べて大きく減少しています。しかし、墜落・転落を原因とする死亡者数は6人と4割弱を占めており、令和5年7月から一月あまりで6件の死亡災害が発生し、緊急要請や労働災害防止団体との緊急会議などを行ったところです。
　また、令和5年9月には、東京都中央区の建設工事現場において鉄骨梁の落下による墜落災害が発生して2名が死亡し、安全総点検を要請したところです。
　つきましては、建設現場における労働災害防止対策を推進する上で特に留意すべき事項を取りまとめましたので、下記リーフレットを参考に「墜落・転落」災害をはじめとする労働災害の防止に万全を期していただきますようお願いいたします。

1. 墜落・転落をはじめとした死亡災害を発生させない旨の決意表明と発信
2. 安全衛生管理活動の的確な実施及び活性化に向けた取組
3. 墜落・転落災害防止対策の徹底
4. 安全衛生意識の向上等を目指した安全衛生教育の徹底

関係資料等

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リーフレット	建設業の(墜落・転落災害をはじめとした)労働災害防止対策を強化しましょう

　建設業は全産業に占める死亡災害の割合が高く、第14次東京労働局労働災害防止計画において労働災害防止対策が必要な業種の一つとしているところです。
　東京労働局では、所轄労働基準監督署と連携して、休業4日以上の労働災害が発生した建設工事現場の事業場を対象とした労働災害の再発防止講習会を開催しています。

　低層建築工事における労働災害防止対策や健康障害防止対策等について、労働局の担当者等が説明を行う事業者向けのセミナーです。
　詳しくは以下の開催案内をご確認ください。

• トップセミナー申し込み（クリック）（労働局・労働基準監督署説明会受付サイト）
• 開催案内［PDF形式］（令和7年11月26日（水）開催）

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