建設業の死亡災害増加にかかる緊急要請を行いました

　東京労働局（局長 増田嗣郎）は、令和7年7月25日に、令和7年に入り、5件の墜落災害を含む9件の死亡災害が発生するなど、前年の同じ時期の3件と比べ3倍と、非常に憂慮すべき状況となっていたことから、労働災害防止対策の徹底に係る緊急要請を同日付けで建設関係団体（7団体）、公共工事発注機関（20機関）、大手建設事業者（22社24事業場）に対し発信しました。
　この度、令和7年8月5日に、この緊急要請を通じて更なる死亡災害の減少が図られるよう、建設工事に携わる関係者を代表して、当局の労働基準部長から建設業労働災害防止協会東京支部副支部長に緊急要請を手交しました。
　手交後、建設工事現場における警備業の熱中症対策の強化や、下水道の点検時の死亡災害について意見交換しました。

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　建設業から労働災害を無くすために、自主的な安全管理活動を推進している団体。各種の安全衛生教育、技能講習、研修等の実施や安全衛生技術情報の提供などを行っています。
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