10月は「中退共」加入促進強化月間です！

中小企業退職金共済制度（中退共）は、独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設け、中小企業で働く方々の福祉の増進を図り、中小企業の振興に寄与することを目的としています。

また、独立行政法人 勤労者退職金共済機構では、毎年10月を「中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間」として、厚生労働省等関係省庁の後援、関係機関及び事業主団体等の協力の下、加入促進及び履行確保の推進や制度の周知等に積極的に取り組んでいます。

中小企業退職金共済制度のご案内
中小企業退職金共済（中退共）制度は、中小企業の事業主が従業員の退職金を計画的に準備できる国の退職金制度です。
 
<制度のしくみ>
事業主が中退共本部と退職金共済契約を結び、毎月の掛金は事業主が指定した預金口座から引き落とされます。従業員が退職したときは、その従業員の請求に基づき、中退共本部から直接退職金が支払われます。
 
<制度のメリット>
◎掛金は税法上、法人企業の場合は損金、個人企業の場合は必要経費として全額非課税となります。
◎国の掛金助成
初めて中退共制度に加入する事業主に掛金月額の2分の1（従業員ごとに上限5千円）を加入後4か月目から1年間、国が助成します。
また、1万8千円以下の掛金月額を増額する際に増額分の3分の1を増額した月から1年間助成します。
◎掛金は5千円から3万円の範囲で16種類から従業員ごとに選択できます。短時間労働者はこの他に、2千円・3千円・4千円の特例掛金月額も選択できます。
◎家族従業員も加入できます。（※一部対象外となる場合があります。）
◎外部積立型で管理が簡単です。
◎従業員の将来への安心感、人材の定着につながります。
 
＜特定の業種について＞
 特定の業種については制度が異なりますので、以下をご参照ください。

一般の中小企業におつとめの方
建設業におつとめの方
清酒業におつとめの方
林業におつとめの方
 

勤労者財産形成促進制度について

勤労者財産形成促進制度は、勤労者が退職後の生活の安定、住宅の取得、その他の財産形成の目的として貯蓄を行い、事業主及び国がそれを援助する制度です。
 

厚生労働省 雇用環境・均等局 勤労者生活課 03-3595-3187（直通）

又は

独立行政法人勤労者退職金共済機構

東京都豊島区東池袋1－24－1

（電話番号）

【中退共】03-6907-1234

【建退共】03-6731-2841

【清退共】03-6731-2887

【林退共】03-6731-2887

【財形】03-6731-2935


この記事に関するお問い合わせは、
雇用環境・均等部指導課
☎03-6867-0211