10月は「中退共」加入促進強化月間です！

中小企業退職金共済制度（中退共）は、独力では退職金制度を設けることが難しい中小企業について、事業主の相互共済の仕組みと国の援助によって退職金制度を設け、中小企業で働く方々の福祉の増進を図り、中小企業の振興に寄与することを目的としています。

また、独立行政法人 勤労者退職金共済機構では、毎年10月を「中小企業退職金共済制度の加入促進強化月間」として、厚生労働省等関係省庁の後援、関係機関及び事業主団体等の協力の下、加入促進及び履行確保の推進や制度の周知等に積極的に取り組んでいます。

中小企業退職金共済制度について

中小企業退職金共済制度は、主に中小企業の常用労働者を対象とした退職金共済制度です。
 特定の業種については制度が異なりますので、以下をご参照ください。

一般の中小企業におつとめの方
建設業におつとめの方
清酒業におつとめの方
林業におつとめの方
 

勤労者財産形成促進制度について

勤労者財産形成促進制度は、勤労者が退職後の生活の安定、住宅の取得、その他の財産形成の目的として貯蓄を行い、事業主及び国がそれを援助する制度です。
 

労働基準局勤労者生活課 03-3502-1589（直通）

又は

独立行政法人勤労者退職金共済機構

東京都豊島区東池袋1－24－1

（電話番号）

【中退共】03-6907-1234

【建退共】03-6731-2831

【清退共】03-6731-2887

【林退共】03-6731-2887

【財形】03-6731-2935


この記事に関するお問い合わせは、
雇用環境・均等部指導課
☎03-6967-0211