小学校休業等対応助成金について

新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者の皆様を支援するため、令和3年9月30日より「小学校休業等対応助成金」の申請を受け付けています。

現在、多くの申請をいただき、順次審査を進めているところですが、改めてご案内いたします。

○申請・添付書類に不備がないものから先に支給決定手続きを行っております。
○不備がある場合は、当局の専用携帯電話等からご連絡し、必要な補正をお願いしています。
○申請書類の当局への到達確認の問い合わせには回答できませんので、簡易書留等の追跡番号にて申請者自身でご確認ください。
○現在、不備で最も多いものは、様式第1号①裏面のチェック漏れですので、当該箇所含め、送付前に再確認をお願いします。
　なお、当該箇所にチェックがない場合は助成金の対象となりませんので、ご留意ください。

○郵送先については以下をご確認のうえ、お間違いのないようお願いします。

申請書類等の郵送先について：
①新たに申請書を郵送し、申請する場合

東京以外に本社等を有する事業主	各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
東京　　に本社等を有する事業主	〒137-8799　新東京郵便局留（〒102-8305　千代田区九段南1-2-1　九段第三合同庁舎14F）　東京労働局　雇用環境・均等部　小学校休業等対応助成金係　 ※郵便局留とした上で、（）内に東京労働局の所在地をご記入ください。

簡易書留や特定記録等、必ず配達記録が残る方法で郵送してください。
郵便局では、宅配便は受け付けていませんので、宅配便は郵便局へ送らないようお願いします。特に申請期限間際に申請される場合は、十分お気をつけ願います。

②すでに審査中で、審査担当者から追加書類の郵送を電話でお願いした場合：

新東京郵便局留ではなく東京労働局の所在地へ郵送願います。
　〒102-8305　千代田区九段南1-2-1　九段第三合同庁舎14F
　東京労働局　雇用環境・均等部　小学校助成金係　○○（審査担当者名）あて

③「小学校休業等対応助成金　資料提出のお願い」の書面の郵送により資料提出をお願いした場合：
①同様、新東京郵便局留へ郵送願います。

（注意！）
新東京郵便局留は、簡易書留等の郵便のみの送付先です。

申請期限日までに新東京郵便局留で到着するよう郵送願います。

新型コロナ感染防止の観点から、申請は郵送での提出をお願いいたします。
やむを得ず郵送ではなく窓口に提出される場合は、東京労働局　雇用環境・均等部　小学校休業等対応助成金係へお願いいたします。

【申請にあたっての注意】
現在多数の申請をいただいております。
迅速な審査・支給を優先するため、こちらの注意事項を必ずご一読ください。

お問い合わせ先

小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター

TEL 0120-876-187（受付時間9時00分～21時00分 ※土日祝日含む）

※申請いただいた事業場宛に、審査担当者より携帯電話からご連絡させていただく場合があります。あらかじめご了承ください。

概要

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html　（厚生労働省HPにリンクします）
令和3年8月1日から令和5年3月31日までの間に、以下の①または②の場合に保護者が取得できる有給休暇（年次有給休暇と同等の賃金が支払われるものに限る）を取得させた事業主に対して支給します。

①小学校等の臨時休業その他これに準ずる以下の措置が講じられた場合

・小学校等が臨時休業や当該施設又は事業の利用の停止を行った場合

・地方公共団体等から施設の利用を控えるよう依頼があった場合

・特定の子どもについて、学校長が新型コロナウイルスに関連して出席しなくてもよいと認めた場合

②小学校等に通学する子どもが以下に該当する場合

・新型コロナウイルス感染症に感染した子ども

・新型コロナウイルス感染症に感染した恐れがある子ども

・医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルス感染症に感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども

注意点

・令和3年8月1日～令和5年3月31日までに取得した休暇が対象です。

※令和3年8月1日～9月30日までの期間に取得した同一労働者の同一期間の休暇について、両立支援等助成金（育児休業等支援コース新型コロナウイルス感染症特例）の申請をすでに行っている場合又は支給をすでに受けている場合は、支給対象外となりますのでご注意下さい。

支給要領・申請様式等

・支給要領・申請様式等はこちら（※厚生労働省HPに飛びます）のページに掲載しています。
・申請期限は以下のとおりです。
　令和3年8月1日～同年10月31日までの休暇：令和3年12月27日（必着）
　令和3年11月1日～同年12月31日までの休暇：令和4年2月28日（必着）
　令和4年1月1日～同年3月31日までの休暇：令和4年5月31日（必着）
　令和4年4月1日～同年6月30日までの休暇：令和4年8月31日（必着）
　令和4年7月1日～同年9月30日までの休暇：令和4年11月30日（必着）
　令和4年10月1日～同年11月30日までの休暇：令和5年1月31日（必着）
　令和4年12月1日～令和5年3月31日までの休暇：令和5年5月31日（必着）
　注意点
　消印が申請期限内であっても、都道府県労働局への到達日が申請期限を徒過していた場合は申請期間内に申請したとは認められませんのでご留意ください。

・小学校休業等対応助成金＿申請方法の解説

　小学校休業等対応助成金の申請方法について、シュミレーション形式で解説します。

　　　　