【助成金の申請をされる皆さまへ】次世代法に基づく一般事業主行動計画は適切に定めましょう

　両立支援等助成金（出生時両立支援コース及び育児休業等支援コース）においては、次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」）に基づく一般事業主行動計画（以下「行動計画」）に関し以下の4つ全てを行うことが支給要件とされています。
　また、助成金の支給申請時点で行動計画の期間が有効（申請日が行動計画期間内に含まれている）であることが必要です。
【要件】
①行動計画（※）の策定、②社外への公表、③労働者への周知及び④「一般事業主行動計画策定・変更届」の労働局への届出　
　　※次世代法に基づく「行動計画」とは、労働者の仕事と子育ての両立を図るために策定する
　　　 計画のことで、④の届出をする前に事業主が作成するものです。
　　（参考）行動計画（例）

 ①から④の詳細についてはこちらをご覧ください。
 
　新たに行動計画を策定される事業主の皆様におかれましては、以下の点にご注意いただき、適切な取り組みを行っていただきますようお願いいたします。
 
・助成金の申請には、労働局の受理印がある④「一般事業主行動計画策定・変更届」の写しが必要です。
　指導課に届け出る際は、必ず控え（郵送の場合は返信用封筒及び切手も必要）をご用意いただき、紛失等されないようお願いいたします。
　電子申請により届け出た場合は、助成金の申請時にはe-Gov電子申請システムのマイページの写しも添付してください。
・支給申請日時点で①から③のいずれかを実施していないことが判明した場合は、助成金は不支給となります。
・④の届出先は、当局　雇用環境・均等部　指導課　次世代法担当　です。

〈担当〉
　両立支援等助成金に関する問い合わせ、申請先　
　　　　雇用環境・均等部　企画課　助成金係　　　TEL　03-6893-1100

　次世代法に基づく行動計画に関する問い合わせ、届出先
　　　　雇用環境・均等部　指導課　次世代法担当　　TEL　03-3512-1611　　

〈所在地〉
　〒102-8305　　東京都千代田区九段南1-2-1　九段第三合同庁舎14階