雇用環境・均等部指導課では、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法及びパートタイム労働法に基づく紛争解決援助を実施しています。

 

　 労働者と事業主の間で、次のようなトラブルは生じていませんか？

 

　　・　上司からのセクシュアルハラスメントについて、会社の対応に納得できない

　　・　妊娠を報告したら、退職勧奨を受けている

　　・　産休・育休が取得が認められない

　　・　育休からの復職先について、トラブルになっている

　　・　正社員と同じ仕事をしているのに、パートだというだけで賃金が低い

 

　 紛争解決援助制度の詳細についてはパンフレットをごらんください　

 

　 解決事例については、東京労働局オリジナルの事例集でご覧になれます。

 

　【妊娠・産休・育休に係る紛争解決事例集】（全体版）

 

　　

　　　（ケース1） 妊娠を理由に解雇するのは禁止！…体調が悪くて休む場合も禁止です

　　　（ケース2） 妊娠を理由にパートにするのも禁止！…夜勤ができない場合も禁止です

　　　（ケース3） 「出産後また戻ってきて」ではダメ！…雇用を継続し産休・育休を！

　　　（ケース4） 期間雇用者にも産休・育休を！…「産休切り」「育休切り」は止めてください

　　　（ケース5） 派遣労働者にも産休・育休を！…どんな働き方の人も安心して出産を

　　　（ケース6） その配転、今、必要ですか？…退職に追い込むことも止めてください

　　　（ケース7） 育休後は短時間勤務を！…仕事と育児を両立できるようにしてください