パートタイム労働法の改正について                        

 

 

 ◆平成26年4月23日に改正パートタイム労働法が公布されました!

施行日は、平成2741日からです!


【パートタイム労働法改正の主なポイント】    

 

1 パートタイム労働者の公正な待遇の確保

(1)  正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大

(2)  「短時間労働者の待遇の原則」の新設

(3)  職務の内容に密接に関連して支払われる通勤手当は均衡確保の努力義務の対象に

 

2 パートタイム労働者の納得性を高めるための措置

(1)  パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設

(2)  説明を求めたことによる不利益取扱いの禁止

(3)  パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設

(4)  相談窓口の周知

(5)  親族の葬儀などのために勤務しなかったことを理由とする解雇などは不適当に

 

3 パートタイム労働法の実効性を高めるための規定の新設

(1)  厚生労働大臣の勧告に従わない事業主の公表制度の新設

(2)  虚偽の報告などをした事業主に対する過料の新設

 

 

  【詳細】(厚生労働省ホームページ)

     http://www.mhlw.go.jp/topics/2007/06/tp0605-1o.html

   

   ☆東京労働局では、最新の情報、説明会の開催等につきまして、随時当HPを更新してまいります。

   

   ☆法改正を広報しましょう!

      会社等の社内報等に掲載する際の記載例を掲載します。ご活用ください。

      改正パート法周知 掲載例

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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