1　次世代育成支援対策推進法が改正されました

2　一般事業主行動計画の改正

3　くるみん等認定基準の改正

令和7年(2025年）4月1日から次世代法の認定制度が変わります。
 

★主な改正のポイント


（1）くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん＜共通＞

○女性の育児休業等の取得に係る基準の見直し

	旧基準	新基準
女性労働者の育児休業等取得率	75％以上
育児休業等をすることができる女性有期雇用労働者の育児休業等取得率	なし	75%以上

○成果に関する具体的な目標を定めて実施する措置の選択肢の見直し

旧基準	新基準
①所定外労働の削減 ②年次有給休暇の取得の促進 ③短時間正社員制度、在宅勤務等その他働き方の見直しに関する多様な労働条件の整備	①男性労働者の育児休業等の取得期間の延伸 ②年次有給休暇の取得の促進 ③短時間正社員制度、在宅勤務等その他働き方の見直しに関する多様な労働条件の整備

　●添付書類は以下をご覧ください。
　取組の実施状況を明らかにする書類および当該取組に係る目標について明らかにする書類であって、その内容　
　および目標を定めた日付が分かるもの。

　（実施状況を明らかにする書類の例）
　①就業規則の写し（共通）
　②「ノー残業デー」の実施を社内に周知した文書の写し（旧基準）
　③定期的な労働者の意識調査と改善策の実施を社内に周知した文書の写し（新基準）
　④職場優先の意識や固定的な性別役割分担意識等の是正のための取組の実施通知や啓発資料、結果報告書（共　
　　通）

　（目標の内容、日付が分かる書類）
　①目標を定めて社内イントラネットで社内に周知した日が分かる画面を印刷した書類（共通）
　②目標を定めて社内に周知した文書の写し（共通）

○育児をする労働者のための短時間勤務制度等の実施状況

旧基準	新基準
3歳から小学校就学前の子どもを育てる労働者について、「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置または始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じていること。 「企業独自の育児を目的とした休暇制度」は措置の対象にふくまれませんので、ご注意ください。	なし

　●添付書類は以下をご覧ください。
　取組の実施状況を明らかにする書類
　①就業規則の写し

　※始業時刻変更等の措置とは、以下のものをいいます。
　①フレックスタイム制度
　②始業または就業の時刻を繰り上げまたは繰り下げる制度（時差出勤の制度）
　③労働者が育てる子のための保育施設の設置運営、その他これに準ずる便宜の供与
　　（ベビーシッターの手配および費用の負担など）

　※これらの措置は、計画期間前から実施されているものでも差し支えなく、また、
　　計画期間終了時までに実施されていればよいものです。

　※これらの措置は、3歳から小学校就学前の子どもを育てるすべての労働者に適用する
　　必要があります。有期契約労働者などを除外することはできません。


 

（2）くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん＜認定種類別＞

○男性の育児休業等の取得に係る基準の見直し
　①トライくるみん
　　男性の育児休業取得率

旧基準	新基準
7％以上	10％以上

又は
　　男性の育児休業等・育児目的休暇取得率

旧基準	新基準
15％以上	20％以上

 　
　②くるみん
　男性の育児休業取得率

旧基準	新基準
10％以上	30％以上

又は
　　男性の育児休業等・育児目的休暇取得率

旧基準	新基準
20％以上	50％以上

　③プラチナくるみん
　男性の育児休業取得率

旧基準	新基準
30％以上	50％以上

又は
　　男性の育児休業等・育児目的休暇取得率

旧基準	新基準
50％以上	70％以上

　●添付書類は以下をご覧ください。（くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん共通）
　育児休業又は企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者の氏名、これらの制度を利用した期　
　間及び取得の対象となった子の年齢及び出生日が記載されているリスト

　（男性の育児休業取得について、労働者300人以下企業の特例で申請する場合）
　子の看護等休暇の取得、短時間勤務制度等又は企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した男性労働者の　
　氏名、取得又は利用の対象となった子、孫の年齢及び出生日が記載されているリスト
 
○働き方の見直しに係る基準の見直し

		旧基準	新基準
雇用する全てのフルタイム労働者 1人当たりの各月ごとの法定時間 外労働及び法定休日労働の合計時間数	トライくるみん	45時間未満
	くるみん	45時間未満	30時間未満（全てのフルタイム労働者） 又は 45時間未満（25～39歳のフルタイム労働者）
	プラチナくるみん

 
○能力向上又はキャリア形成支援の取組に係る計画の策定・実施に関する対象の見直し

	旧基準	新基準
プラチナくるみん	育児休業等をし、又は育児を行う女性労働者を対象とした取組	育児休業等をし、又は育児を行う労働者を対象とした取組

　●添付書類は以下をご覧ください。
　計画およびその実施状況を明らかにする書類
　①実施要領（共通）
　②実施計画書（共通）

〇改正事項の他、以下の認定基準についても満たしていることが必要です。
（くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん共通）
　①雇用環境の整備について、行動計画策定指針に照らし適切な行動計画を策定したこと。
　②行動計画の計画期間が、2年以上5年以下であること。
　③策定した行動計画を実施し、計画に定めた目標を達成したこと。
　④策定・変更した行動計画について、公表及び労働者への周知を適切に行っていること。
　⑤法及び法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと。

■令和7年（2025年）4月1日からの制度改正
※2025年度新基準については、パンフレット「令和6年改正 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、くるみん認定・トライくるみん認定・プラチナくるみん認定を目指しましょう!!!」をご覧ください。

（3）くるみん・トライくるみんマークが変わります

　○トライくるみん
 

旧基準	2025年度新基準

※新たなマークには認定年の後ろに「（2025年度基準）」と記載されます。　　

　○くるみん
 

旧基準	2025年度新基準

※新たなマークには認定年の後ろに「（2025年度基準）」と記載されます。