1　第一種衛生管理者免許試験に合格した者

受験資格必要

受験資格及び試験科目等については(公財)安全衛生技術試験協会のサイトを参照して下さい。

2　学校教育法による大学又は高等専門学校において、医学に関する課程を修めて卒業した者

3　学校教育法による大学において、保健衛生に関する学科を専攻して卒業した者で労働衛生に関する講座又は学科目を修めたもの
（該当する大学、学科等の一覧（厚生労働省のサイトを開きます。））

4　その他厚生労働大臣が定める者

（衛生管理者規程第2条で定められています。）

1　保健師助産師看護師法第7条の規定により保健師免許を受けた者
(同法第51条第3項の規定により当該免許を受けた者を除く。)

2　医師法第11条第2号及び第3号に掲げる者

医師法第11条
第2号
　医師国家試験予備試験に合格した者で、合格した後1年以上の診療及び公衆衛生に関する実地修練を経たもの

同第3号
　外国の医学校を卒業し、又は外国で医師免許を得た者で、厚生労働大臣が前2号に掲げる者と同等以上の学力及び技能を有し、且つ、適当と認定したもの

3　歯科医師法第11条各号に掲げる者

受験資格必要

受験資格及び試験科目等については(公財)安全衛生技術試験協会のサイトを参照して下さい。

1　学校教育法による大学又は高等専門学校において、工学又は理学に関する課程を修めて卒業した者で、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う衛生工学衛生管理者講習を修了したもの

（衛生工学衛生管理者講習は中央労働災害防止協会で実施されています。）

2　その他厚生労働大臣が定める者

（衛生管理者規程第4条で定められています。）

次の各号に掲げる者で、衛生工学衛生管理者講習を修了したもの。

（衛生工学衛生管理者講習は中央労働災害防止協会で実施されています。）

1　労働安全衛生法第83条第1項の労働衛生コンサルタント試験に合格した者

2　労働安全衛生規則別表第4第一種衛生管理者免許の項第1号及び第3号に掲げる者

第1号　第一種衛生管理者免許試験に合格した者

第3号　学校教育法による大学において、保健衛生に関する学科を専攻して卒業した者で労働衛生に関する講座又は学科目を修めたもの
（該当する大学、学科等の一覧（厚生労働省のサイトを開きます。））

3　作業環境測定法第5条に規定する作業環境測定士となる資格を有する者

高圧室内業務に2年以上従事した者であって、高圧室内作業主任者免許試験に合格したもの

1　次のいずれかに掲げる者であって、ガス溶接作業主任者免許試験に合格したもの

イ　ガス溶接技能講習を修了した者であって、その後3年以上ガス溶接等の業務に従事した経験を有するもの

ロ　学校教育法による大学又は高等専門学校において、溶接に関する学科を専攻して卒業した者

ハ　学校教育法による大学又は高等専門学校において、工学又は化学に関する学科を専攻して卒業した者であって、その後1年以上ガス溶接等の業務に従事した経験を有するもの

ニ　職業能力開発促進法第28条第1項の職業訓練指導員免許のうち職業能力開発促進法施行規則別表第11の免許職種の欄に掲げる塑性加工科、構造物鉄工科又は配管科の職種に係る職業訓練指導員免許を受けた者

ホ　職業能力開発促進法第27条第1項の準則訓練である普通職業訓練のうち、職業能力開発促進法施行規則別表第2の訓練科の欄に定める金属加工系溶接科の訓練を修了した者であって、その後2年以上ガス溶接等の業務に従事した経験を有するもの

ヘ　職業能力開発促進法施行令別表第1に掲げる検定職種のうち、鉄工、建築板金、工場板金又は配管に係る一級又は二級の技能検定に合格した者であって、その後1年以上ガス溶接等の業務に従事した経験を有するもの

ト　旧保安技術職員国家試験規則による溶接係員試験に合格した者であつて、その後1年以上ガス溶接等の業務に従事した経験を有するもの

チ　その他厚生労働大臣が定める者（略）

（「ガス溶接作業主任者免許規程」により定められています。）

2　職業能力開発促進法による職業能力開発総合大学校が行う同法第27条第1項の指導員訓練のうち職業能力開発促進法施行規則別表第9の訓練科の欄に掲げる塑性加工科又は溶接科の訓練を修了した者

3　その他厚生労働大臣が定める者（略）

（「ガス溶接作業主任者免許規程」により定められています。）

1　林業架線作業の業務に3年以上従事した経験を有する者であつて、林業架線作業主任者免許試験に合格したもの

2　学校教育法による大学又は高等専門学校において機械集材装置及び運材索道に関する講座又は学科目を修めて卒業した者で、その後1年以上林業架線作業の業務に従事した経験を有するもの

3　学校教育法による高等学校又は中等教育学校において機械集材装置及び運材索道に関する講座又は学科目を修めて卒業した者で、その後3年以上林業架線作業の業務に従事した経験を有するもの

4　その他厚生労働大臣が定める者

（「林業架線作業主任者免許規程」で定められています。）

1　森林法第187条第3項の森林普及指導員資格試験で、当該試験の試験科目中に林業機械に関する事項を含むものに合格した者

2　森林法の一部を改正する法律（平成16年法律第20号）による改正前の森林法（以下「旧森林法」という。）第187条第4項の林業専門技術員資格試験で、森林法施行規則の一部を改正する省令（平成17年農林水産省令第5号）による改正前の森林法施行規則（昭和26年農林省令第54号）第32条の林業機械の専門項目に係る試験に合格した者

3　旧森林法第187条第5項の林業改良指導員資格試験（昭和30年以前に実施された当該試験を除く。）で、当該試験の試験科目中に林業機械に関する事項を含むものに合格し、その後2年以上林業架線作業の業務に従事した経験を有し、かつ、林野庁長官が行なう林業機械に関する林業改良指導員中央研修を修了した者

4　森林技術総合研修所長又は森林管理局長が行う林業架線作業に関する研修で厚生労働省労働基準局長が定めるものを修了した者

5　都道府県知事、森林管理局長又は林業・木材製造業労働災害防止協会会長が行う林業架線作業に関する講習で、厚生労働省労働基準局長が定めるものを修了し、かつ、2年以上林業架線作業の業務に従事した経験を有する者

1　エツクス線作業主任者免許試験に合格した者

2　電離則第48条各号に掲げる者

1　診療放射線技師法第3条第1項の免許を受けた者

2　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第41条第1項の原子炉主任技術者免状の交付を受けた者

3　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第35条第1項の第一種放射線取扱主任者免状の交付を受けた者

1　ガンマ線透過写真撮影作業主任者免許試験に合格した者

2　電離則第52条の4各号に掲げる者

1　診療放射線技師法第3条第1項の免許を受けた者

2　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第41条第1項の原子炉主任技術者免状の交付を受けた者

3　放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第35条第1項の第一種放射線取扱主任者免状又は第二種放射線取扱主任者免状の交付を受けた者

1　電気事業法第44条第1項第6号の第一種ボイラー・タービン主任技術者免状又は同項第7号の第二種ボイラー・タービン主任技術者免状の交付を受けている者

2　高圧ガス保安法第29条第1項の製造保安責任者免状又は販売主任者免状の交付を受けている者

3　ガス事業法第26条第1項のガス主任技術者免状の交付を受けている者

受験資格必要

受験資格及び試験科目等については(公財)安全衛生技術試験協会のサイトを参照して下さい。

ハ　イ又はロに掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者

（ボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許規程第1条の3で定められています。）

1 エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和54年法律第49号。以下「省エネ法」という。）　第9条第1項のエネルギー管理士免状を有する者

（エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則（昭和59年通商産業省令第15号。以下「試験規則」という。）第29条の表の試験区分の欄に掲げる熱分野専門区分を選択して省エネ法第9条第1項第1号のエネルギー管理士試験に合格した者、

試験規則別表第一の研修区分の欄に掲げる熱分野専門区分を選択して試験規則第2条のエネルギー管理研修を修了した者

又は

エネルギー管理士の試験及び免状の交付に関する規則の一部を改正する省令（平成18年経済産業省令第20号。以下「改正試験省令」という。）附則別表第1の上欄に掲げる者（改正試験省令による改正前の試験規則（以下「旧試験規則」という。）第29条の表の区分の欄に掲げる熱管理士試験若しくは旧試験規則別表第1の区分の欄に掲げる熱管理研修を受けることにより改正試験省令附則別表第1の上欄に掲げる者に該当するに至つた者に限る。）であつて同表の下欄に掲げる要件に適合するもののうち、改正試験省令附則第7条に規定する特別研修を修了した者

に限る。以下同じ。）

で、ボイラーの取扱いについて2年以上の実地修習（※）を経たもの

受験資格必要

受験資格及び試験科目等については(公財)安全衛生技術試験協会のサイトを参照して下さい。

ハ　イ又はロに掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者

（ボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許規程第2条で定められています。）

イ　次のいずれかに該当する者で、二級ボイラー技士免許試験に合格したもの

(4)　都道府県労働局長の登録を受けた者が行うボイラー実技講習を修了した者

（ボイラー実技講習は、東京労働局管内では（一社）日本ボイラ協会 東京支部で実施されています。）

(5)
(1)から(4)までに掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める者

（ボイラー技士、ボイラー溶接士及びボイラー整備士免許規程第1条で定められています。）

受験資格必要

受験資格及び試験科目等については(公財)安全衛生技術試験協会のサイトを参照して下さい。

受験資格必要

受験資格及び試験科目等については(公財)安全衛生技術試験協会のサイトを参照して下さい。

2　普通ボイラー溶接士免許試験の学科試験の全科目及び実技試験の全部の免除を受けることができる者

（ボイラー則第111条で定められています。）

受験資格不要

試験科目等については(公財)安全衛生技術試験協会のサイトを参照して下さい。

※　経験期間は、次の通達により換算が必要な場合があります。

【経験期間の算定】
ボイラー技士またはボイラー取扱い講習（編注：ボイラー取扱技能講習）を修了した者が、自己の取り扱うボイラーの整備の作業又は整備の補助の業務を自ら行なっている場合には、その者の経験期間の算定については、ボイラー取扱経験1年を2月として取り扱ってさしつかえないこと
（昭和46年6月29日 基発第463号）

1　揚貨装置運転士免許試験に合格した者

2　揚貨装置運転士免許試験の学科試験に合格した者で、当該学科試験が行われた日から起算して1年以内に揚貨装置運転実技教習を修了したもの

3　職業能力開発促進法第27条第1項の準則訓練である普通職業訓練のうち職業能力開発促進法施行規則別表第2の訓練科の欄に定める揚重運搬機械運転系クレーン運転科若しくは揚重運搬機械運転系港湾荷役科又は同令別表第四の訓練科の欄に掲げるクレーン運転科若しくは港湾荷役科の訓練(通信の方法によつて行うものを除く。)を修了した者で揚貨装置についての訓練を受けたもの

4　その他厚生労働大臣が定める者（略）　（揚貨装置運転士免許規程第1条で定められています。）

1　クレーン・デリック運転士免許試験に合格した者

2　クレーン則第223条第2号から第6号までに掲げる者

2　クレーン・デリック運転士免許試験の学科試験に合格した者で、当該学科試験が行われた日から起算して1年以内にクレーン運転実技教習を修了したもの

3　（クレーン則）第224条の4第1項の規定により取り扱うことのできる機械の種類を、床上で運転し、かつ、当該運転をする者がクレーンの走行とともに移動する方式のクレーン(床上操作式クレーンを除く。以下「床上運転式クレーン」という。)に限定したクレーン・デリック運転士免許を受けた者で、クレーン・デリック運転士免許試験の学科試験のうち、第226条第2項第1号及び第4号に掲げる科目(デリックに係る部分に限る。)に合格し、当該学科試験が行われた日から起算して1年以内にクレーン運転実技教習(床上運転式クレーンを用いて行うものを除く。)を修了したもの

受験資格必要

受験資格及び試験科目等については(公財)安全衛生技術試験協会のサイトを参照して下さい。

4　（クレーン則）第224条の4第2項の規定により取り扱うことのできる機械の種類をクレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許を受けた者で、クレーン・デリック運転士免許試験の学科試験のうち、第226条第2項第1号及び第4号に掲げる科目(デリックに係る部分に限る。)に合格したもの

受験資格必要

受験資格及び試験科目等については(公財)安全衛生技術試験協会のサイトを参照して下さい。

5　能開法第27条第1項の準則訓練である普通職業訓練のうち、能開法規則別表第二の訓練科の欄に定める揚重運搬機械運転系クレーン運転科若しくは揚重運搬機械運転系港湾荷役科又は能開法規則別表第四の訓練科の欄に掲げるクレーン運転科若しくは港湾荷役科の訓練(通信の方法によつて行うものを除く。)を修了した者で、クレーン及びデリックについての訓練を受けたもの

6　その他厚生労働大臣が定める者　（編注：定められていない）

クレーン・デリック運転士免許
（床上運転式クレーン限定）

クレーン則第224条の4第1項

（都道府県労働局長は、次の者に対し、その取り扱うことのできる機械の種類を床上運転式クレーンに限定してクレーン・デリック運転士免許を与えることができる。 ）

1　クレーン・デリック運転士免許試験の学科試験のうち、第226条第2項第1号に掲げる科目(クレーンに係る部分に限る。)、同項第2号及び第3号に掲げる科目並びに同項第4号に掲げる科目(クレーンに係る部分に限る。)に合格した者(以下この条において「クレーン限定学科試験合格者」という。)で、床上運転式クレーンを用いて行う実技試験に合格したもの

2　クレーン限定学科試験合格者で、当該学科試験が行われた日から起算して1年以内に床上運転式クレーンを用いて行うクレーン運転実技教習を修了したもの

クレーン則第224条の4第2項

（都道府県労働局長は、次の者に対し、その取り扱うことのできる機械の種類をクレーンに限定してクレーン・デリック運転士免許を与えることができる。 ）

1　クレーン限定学科試験合格者で、クレーン・デリック運転士免許試験の実技試験に合格したもの

2　クレーン限定学科試験合格者で、当該学科試験が行われた日から起算して1年以内にクレーン運転実技教習を修了したもの

3　前項の規定によりその取り扱うことのできる機械の種類を床上運転式クレーンに限定したクレーン・デリック運転士免許を受けている者で、クレーン・デリック運転士免許試験の実技試験のうち、第226条第3項第1号に掲げる科目に合格し、又はクレーン運転実技教習を修了したもの

4　その他厚生労働大臣が定める者（略）

（「クレーン等安全規則第二百二十四条の四第二項第四号等の規定に基づき厚生労働大臣が定める者を定める告示」で定められています。）

1　移動式クレーン運転士免許試験に合格した者

2　クレーン則第229条第2号から第5号までに掲げる者

2　移動式クレーン運転士免許試験の学科試験に合格した者で、当該学科試験が行われた日から起算して1年以内に移動式クレーン運転実技教習を修了したもの

3　能開法第27条第1項の準則訓練である普通職業訓練のうち、能開法規則別表第2の訓練科の欄に定める揚重運搬機械運転系クレーン運転科若しくは揚重運搬機械運転系港湾荷役科又は能開法規則別表第4の訓練科の欄に掲げるクレーン運転科若しくは港湾荷役科の訓練(通信の方法によつて行うものを除く。)を修了した者で、移動式クレーンについての訓練を受けたもの

4　削除

5　その他厚生労働大臣が定める者（略）

（「クレーン等安全規則第二百二十四条の四第二項第四号等の規定に基づき厚生労働大臣が定める者を定める告示」で定められています。）

1　次のいずれかに掲げる者であつて、発破技士免許試験に合格したもの

イ　学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において、応用化学、採鉱学又は土木工学に関する学科を専攻して卒業した者であつて、その後3月以上発破の業務について実地修習（※）を経たもの

受験資格不要

試験科目等については(公財)安全衛生技術試験協会のサイトを参照して下さい

ロ　発破の補助作業の業務に6月以上従事した経験を有する者

ハ　都道府県労働局長の登録を受けた者が行う発破実技講習を修了した者

（発破実技講習は、東京労働局管内では、（一社）東京都火薬類保安協会で行われています。）

2　学校教育法による大学、高等専門学校、高等学校又は中等教育学校において応用化学、採鉱学又は土木工学に関する学科を専攻して卒業した者で、その後1年以上発破の業務について実地修習（※）を経たもの

潜水士免許試験に合格した者

受験資格不要

試験科目等については(公財)安全衛生技術試験協会のサイトを参照して下さい。