職場には労働者の力だけでは取り除くことができないストレス要因が存在しているため、労働者の取り組みに加えて、事業者が積極的にメンタルヘルスケアを実施することが重要です。

　メンタルヘルスケアは、中長期的視点に立って、継続的かつ計画的に行われることが重要です。このため、事業者には、事業場の心の健康づくりに関する職場の実態とその問題点を明確にするともに、その問題点を解決する具体的な方法等についての基本的な計画(「心の健康づくり計画」)を策定することが求めらています。

　労働者は、事業者が実施する施策に基づき、ストレスへの気づき、ストレスへの対処、自発的な相談を行います。
　事業者は、セルフケアに関する教育研修、情報提供及び相談体制の整備を行います。

　管理監督者は、作業環境、作業方法、労働時間等の職場環境等の具体的問題点の把握及び改善を行います。その際、個々の労働者に過度な長時間労働、過重な疲労、心理的負荷、責任等が生じないように配慮します。また、労働者から自主的な相談に対応します。
　事業者は、管理監督者に対する心の健康に関する研修を実施します。

　事業場内産業保健スタッフ等は、職場環境等について評価し、管理監督者と協力してその改善を図ります。また労働者のストレスや心の健康問題を把握し、保健指導、健康相談等を行います。
　専門的な治療を要する労働者にたいしては、適切な事業場外資源を紹介するとともに、職場復帰及び職場適応の指導及び支援を行います。
　事業場は、事業場内産業保健スタッフ等に対して、教育研修、知識修得等の機会を提供します。

　事業場外資源は、専門的な治療が必要な労働者への対応や、休業中の労働者の職場復帰に関する指導及び支援を行います。
　事業場は、それぞれの役割に応じた事業場外資源を活用します。