11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です

大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。
このため、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会は、11月を「しわ寄せ」防止キャンペーン月間と位置づけ、「しわ寄せ」防止に向けた集中的な周知・啓発の取組を行っています。
大企業・親事業者と下請等中小事業者は共存共栄という認識の下、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう。



詳しくは、「しわ寄せ」防止特設サイトをご覧いただくか、東京労働局雇用環境・均等部指導課にお問い合わせください。

「しわ寄せ」防止特設サイトURL）
https://work-holiday.mhlw.go.jp/shiwayoseboushi/

〇リーフレット
11月の「しわ寄せ」防止キャンペーン月間のリーフレットです。働き方改革に伴う「しわ寄せ」防止に関する情報を紹介しています。
〇パンフレット
労働時間等設定改善法、新興基準、下請法、べからず集など、「しわ寄せ」防止に関する情報をまとめて紹介しています。
〇指導事例リーフレット
公正取引委員会及び中小企業庁が下請法違反として勧告等を行った事例をわかりやすく紹介しています。

本記事に関する問合せ先
  雇用環境・均等部 指導課 03-6867-0211