雇用保険を受給中の方へ
よくある質問Q&A
雇用保険説明会・認定日Q&A
最終更新：20251203
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雇用保険説明会について
回答
原則週1回開催予定のため日程変更はできません。
参加できない場合は、受給資格決定時にお渡しした「基本手当の支給が始まるのは（認定スケジュール）」の右上にある2次元コードから動画「基本手当を受給される皆様へ」の視聴と冊子「雇用保険受給資格者のしおり」の熟読をお願いします。
なお、説明会不参加の電話連絡は不要です。※待期期間（失業給付の申請を行った日から就労をしていない日が通算7日間に達しない期間）が経過した日の翌日から初回認定日の前日までに1回以上の求職活動を行う必要がありますので、ご注意ください。
求職活動の内容については、動画「基本手当を受給される皆様へ」・もしくは「雇用保険受給資格者のしおり」のP15、16を参考にしてください。
認定日について
回答
認定日当日中であれば指定された時間帯以外でも失業の認定をします（8:30～17：15）。当日の来所であれば、電話連絡は不要です。
回答
原則として、前回認定日(初回の方は資格決定日)～来所できなかった認定日当日までの期間について不認定となります。
回答
その期間について雇用保険の基本手当が受けられないこととなります。
また、初回認定日に来所できない場合は、受給資格決定日から7日間の待期期間の確認もできないこととなりますので、従来の認定スケジュールより支給が遅れます。
回答
やむを得ない理由と認められ、それを証明できる書類があり、かつ来所できない認定日の次の認定日前日までに認定窓口へ来所できる場合は、認定日を変更できる場合があります。
やむを得ない理由の具体的な内容については、「雇用保険受給資格者のしおり」P19をご確認ください。
回答
認定日に来所できないと分かった時点で、事前に管轄ハローワークの雇用保険給付窓口にご相談ください。
その際に、認定日に来所できない理由がやむを得ない理由に該当するか、もし該当する場合どのような書類が必要か、いつまでに来所すればよいか、などをご案内します。
ただし、当課は非常に電話が繋がりにくい部署ですので、「雇用保険受給資格者のしおり」を参考に、確認資料をご準備いただける場合は、電話連絡の省略も可能です。
回答
来所できない理由によって必要書類も異なります。「雇用保険受給資格者のしおり」P19を参考にご用意ください。
＜必要書類様式＞
認定日変更証明書
・就労証明書（しおり58ページ）
・面接証明書（しおり62ページ）
回答
認定日変更は指定された認定日の翌日から次の認定日の前日まで※に受給資格者証・失業認定申告書・必要な証明書類をご持参ください。
上記期限を経過してしまうと認定日の変更手続きは出来なくなってしまいます（下記Q.認定日を忘れてしまった場合と同様の取り扱いとなります）。
※給付制限のある方が初回認定日に来所できなかった場合、次の認定日とは初回認定日の4週間後となります。
回答
就職の手続き等の例外を除き認定日を前倒すことはできません。
回答
前回認定日～来所できなかった認定日当日までの基本手当の支給は出来ません。
そして、来所できなかった認定日の次の認定日の前日まで※に雇用保険給付窓口にお越しいただき、来所できなかった認定日の翌日から次の認定日の前日までに求職活動を行ってください。
もし、上記の期限までに来所いただけない場合は、次に来所される日までの全ての期間について不認定となります。「雇用保険受給資格者のしおり」P19をご確認ください。
※給付制限のある方が初回認定日に来所できなかった場合の次の認定日とは初回認定日の4週間後となります。
回答
離職票がない場合でも認定日に来所する必要があります。万が一、離職票が届かないことを理由に認定日に来所しなかった場合は、前回認定日(初回の方は資格決定日)～来所しなかった認定日当日までの期間について不認定となります。
なお、離職票は入手次第、雇用保険給付窓口にご提出ください。提出が遅れると支給も遅れる場合があります。
回答
転居先が管轄外（台東区以外）になる場合は、転居後にお住まいの地域を管轄するハローワークで手続きを行う必要があります。
転居先を管轄するハローワークにて、転居後の居所が確認できる運転免許証またはマイナンバーカードや賃貸契約書などをご提示ください。なお、上野所の管轄内で住居所が変更になった場合は引き続き上野所で手続きを行います。管轄外の転居の場合と同様に転居先が確認できる書類を認定日にご提示ください。
回答
マイナンバーカード利用の方が認定日に持参しなかった場合は、本人確認ができないため、失業の認定をすることができません。
当日開庁時間内にマイナンバーカードを持参いただくか、手続きを保留し、後日マイナンバーカードを持参していただきます。後日持参した場合は、その日に支給処理を行いますので、支給が通常より遅れることになります。
求職活動実績について
回答
ハローワークが実施している職業相談・職業紹介（相談・紹介ともに電話でも可）や各種セミナー。
また、再就職に資する各種国家試験・検定の受検や許可届け出のある民間事業者等が実施する相談・紹介等も含まれます。詳しくは「雇用保険受給資格者のしおり」P15、16をご覧ください。
セミナーに参加された場合は参加証明書類を、国家試験・資格試験を受験された場合は受験票（写し可）を認定日にご提出ください。
ハローワーク上野では就職活動に役立つ各種セミナー・面接会等を毎月開催しております。求職活動の実績対象になるものもございますので、是非ご利用ください。
詳しい内容や日程に関してはこちらからご確認ください。
受給中の就労について
回答
雇用保険に加入できない条件での就労であれば失業給付と併給できる場合があります。
具体的な雇用保険に加入できない条件とは、1週間の所定労働時間が20時間未満の場合になります。必ず、雇用先と上記労働条件の範囲内かを確認してから、開始してください。なお、20時間未満とは20時間を含みませんのでご注意ください。
回答
1日の労働時間が4時間以上の場合は、就労（失業状態ではないため）しているためその日の支給はありません。ただし、その一日分は残日数としては残るので通常のスケジュールより遅れて支給されることになります。（本来、予定している認定日の回数が就労により、増える場合もあります）
なお、受給期間満了年月日が近い方は所定給付日数分の受給ができない場合があります。
次に、1日の労働時間が4時間未満の場合は、その日の収入額によって、「減額」「不支給」「そのまま影響がなく支給される」パターンのいずれかになります。※アルバイト、パートタイムの未申告は不正受給と判断される場合がありますので、ご注意ください。
再就職について
回答
契約上、週の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上雇用見込みがある場合は就職になります。なお、実働が週20時間未満であっても、契約上が週の所定が20時間以上であれば雇用保険に加入し、就職となりますので、ご注意ください。
回答
入社日の前日に来所してください（前日が土日祝日の場合は直前の開庁日）。ただし、就職日前日までに認定日が設定されていれば認定日にも来所する必要があります。
当日は通常の持参物に加え、採用証明書の提出も必要になります（受給資格者のしおり最後に折り込みあり）。採用証明書の代わりに労働契約書等でも可能です。ただし、入社日や雇用保険の加入が明記されているものに限ります。
これらの入社確認資料の持参が出来ない場合は来所日以降、郵送での提出も可能です。その場合は、入社日の確認ができるまで基本手当の支給ができません。
また、入社日の前日の来所が難しい場合は入社後、手続することも可能です。その場合は就職日以降に指定されている認定日の次の認定日の前日までに来所してください。「雇用保険受給資格者のしおり」P22参照。
回答
入社日直前で来所が可能な日に来所してください。ただし、基本手当の支給は来所日当日分までになり、入社日前日に来所する場合と比較して基本手当の支給額が少なくなる場合がありますのでご了承ください。必要な持ち物については Q.就職が決まった場合どうすればよいですか？と同様の取り扱いになります。
回答
就職申告で来所された際に再就職手当の支給要件を確認した上で、支給できる見込みがあれば、申請に必要な書類を交付いたします。入社後に事業所に証明をいただき雇用保険課給付担当あてに郵送してください。なお、支給については受理してから1ヶ月程度時間を要します。
回答
できます。申請期限とは別に時効の期間内である就職日の翌日から2年を経過する日までであれば申請可能です。
回答
派遣元が離職前後で同一のため就業先が異なっても該当しません。
回答
新しい受給資格が得られなかった場合は、以下の条件すべてに当てはまる場合は再開することができます。「雇用保険受給資格者のしおり」P36.37.38参照。
再求職申込日（雇用保険給付窓口にて退職したことを申し出た日）が受給期間満了日(雇用保険受給資格者証18欄、受給期間満了年月日を参照）を過ぎていないこと。
再求職申込日時点で失業状態であり、就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力があり積極的に求職活動を行っているのにもかかわらず、就職できない状態であること。
※再求職申込み時には「受給資格者証」と「離職票または資格喪失確認通知書」を持参してください。ただし、「離職票または資格喪失確認通知書」は発行に時間を要する場合があるため後日提出とすることも可能です。この場合、認定日当日までに提出がなければ支給留保になる場合があることをご留意ください。
回答
申請は可能です。ただし、支給要件は入社時点の契約を基準とするため、事業主証明欄の記載は入社時点での契約内容に沿った証明にする必要があります。なお、就業促進定着手当については再就職手当を申請された事業所にて6ヶ月以上雇用保険被保険者として雇用されていない場合は申請することができません。
関連リンク
- 失業給付の受給について（概要）
- 雇用保険の基本手当日額が変更となります （令和7年8月 1日）
- 令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます （令和7年2月28日）
▼問い合わせ先
ハローワーク上野 雇用保険課給付担当
電話 03－5818－8609 11＃
