港湾労働者派遣事業変更届出書について

 

 法人に関する事項については、統括事業所(主たる所在地の港湾派遣事業所)の管轄の安定所へ届け出てください。
 個別の事業所に関する事項については、それぞれの事業所の管轄安定所へ届け出てください。
 なお、届出にあたっては、変更届出書(様式第10号)は3部(正本、副本、事業主控)、添付書類は2部(原本と写し)ご用意ください。
 
 
 届出が必要な事由
            
     添付書類   届出先  
法人に関する事項      法人の名称の変更              履歴事項全部証明書          統括事業所の
管轄安定所      
法人の所在地(本店)の変更       
 
履歴事項全部証明書 
役員の就任および退任 履歴事項全部証明書  
住民票(本籍記載のもの)             
履歴書         
※住民票、履歴書は就任の場合のみ
事業所に関する事項 事業所の名称の変更 会社案内等、事実の確認出来る書類 それぞれの事業所の管轄安定所
事業所の所在地の変更 事業所の使用権が確認出来る書類
・賃貸契約書または不動産登記(自社所有物件の場合)
派遣元責任者の選任および解任 住民票(本籍記載のもの)
履歴書
派遣元責任者講習受講証明書の写し
※添付書類は選任の場合のみ
  補足 1 住民票は、現在の本籍地が記載されたもの(本籍地を移した場合は、移転後のものが必要です)をご提出ください。また、個人番号(マイナンバー)は記載しないでください。
2 履歴書は、本人の学歴、職歴、賞罰の有無を漏れなく記載してください。
 記載例はこちらをご覧ください(需給調整事業部のページへリンクします)。また、様式は任意です。写真の貼付や押印は不要です。
3 表中の「派遣元責任者」は「港湾労働者派遣事業派遣元責任者」を指します。
 受講証明書は「港湾労働者派遣事業派遣元責任者受講証明書」を指します。


 

 
港湾労働者派遣事業変更届出書(様式第10号)のダウンロード
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