次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画のご案内

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画、一体型行動計画の違いを比較し、対象企業、策定手順、届出、公表、変更手続まで分かりやすく解説します。

はじめに

企業には、従業員が仕事と子育てを両立しながら能力を十分に発揮でき、また女性が個性と能力を十分に発揮できる職場環境の整備が求められています。

そのため、

では、一定の事業主に対し、「一般事業主行動計画」の策定・届出・公表等を義務付けています。

それぞれ別個の行動計画を策定することもできますが、両法律の内容を一つの計画としてまとめた一体型行動計画を策定することも可能です。

※ 両法律とも、常時雇用する労働者101人以上の事業主は一般事業主行動計画の策定・届出等が義務付けられています。

項目	次世代法単独型一般事業主行動計画	女活法単独型一般事業主行動計画	一体型一般事業主行動計画
根拠法	次世代育成支援対策推進法	女性活躍推進法	両法律
目的	仕事と育児の両立支援及び働きやすい雇用環境の整備	女性が個性と能力を十分に発揮できる雇用環境の整備	両法律の目的を一つの計画で推進
計画策定前に行うこと	育児休業等の取得状況及び労働時間の状況把握・課題分析	女性の活躍状況の把握・課題分析	両法律で求められる状況把握・課題分析
数値目標	育児休業取得率や労働時間等に関する数値目標	課題分析に基づく数値目標	両法律の要件を満たす数値目標
計画に盛り込む主な内容	仕事と育児の両立支援、働き方の見直し、育児休業取得促進など	女性の採用、配置、育成、登用、継続就業、働き方改革など	両法律の要件を満たす内容を一体的に記載
行動計画の公表	必要	必要	必要
社内周知	必要	必要	必要
女性活躍に関する情報公表	不要	必要	必要
認定制度	くるみん・プラチナくるみん等	えるぼし・プラチナえるぼし等	各法律に基づく認定制度を利用可能