女性活躍推進法(女活法)一般事業主行動計画とは

「女性活躍推進法の計画づくり、何から始めればいいのか分からない……」 「難しそうな計算や分析を自力でやるのは大変そう……」

そう不安に思う必要はありません！国が提供する無料の便利ツールを使えば、自社のデータを入力するだけで、現状分析から計画書の文面案まで自動で作成できます。 本ページでは、初めて担当になった方でも、上から順番に進めるだけで確実に労働局への届出と情報公表まで完了できるよう、実務手順に徹して優しく解説します。
  女性活躍推進法は、「常時雇用する労働者数」（※正社員だけでなく、パートやアルバイト、有期雇用労働者なども含みます）の人数によって、対応義務の範囲が変わります。まず自社の人数をカウントしてみましょう。
 
企業規模別の義務・努力義務一覧（令和8年度法改正対応版）

 
「計算や分析を自力でやるのは大変そう……」という担当者の方のために、無料の便利ツールを用意しています。現在掲載されているツールはR5年度板のため、改正に伴っていない箇所がございます。参考までにご使用下さい。 画面の案内に沿って自社の基本データを入力するだけで、STEP 1の状況把握・課題分析を一貫してサポートしてくれる強力なツールです。初めての方は、まずこれをダウンロードして手順通りに進めましょう。
・ツール
・マニュアル:「一般事業主行動計画策定支援マニュアル」を参照してください。 中小企業等の簡易な要因分析を支援するためのExcelツールです。自社の基本労務データを入力すると、同業種や同じ従業員規模の「全国平均データ」との差異が可視化され、どこに男女の賃金差異の原因（例：女性の採用はできているが、継続就業できていない等)があるかを客観的に突き止められます。 厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」を活用するのをお勧めします。
「業種」「企業規模」「取得認定（えるぼし・くるみん）」等で絞り込み検索ができるため、「同業のライバル企業はどんな目標や行動計画を立てているんだろう？」と調べることで、自社の計画づくりの大きなヒントになります。

  一般行動計画策定例

管轄の労働局へ提出する「一般事業主行動計画策定・変更届(様式第1号）」を記入する際、企業の従業員数(企業規模)によって記入欄の必須ルールが異なります。以下のポイントを確認しながら記入してください。

【常用労働者301人以上】のルール：目標は「2つの異なる区分」から

301人以上の企業は、届出書の「9(1)目標」欄に記入する際、次の(ⅰ)欄と(ⅱ)欄の両方に1つ以上ずつ数値目標を記入しなければなりません。
(ⅰ) 欄（機会の提供）： 採用比率や管理職比率、配置などの区分(分類番号①)から目標を記入。
(ⅱ) 欄（雇用環境の整備）： 残業削減、年次有給休暇取得率、育児休業取得率などの区分(分類番号②)から目標を記入。

【常用労働者101人～300人】のルール：数値目標は「1つ以上」でOK

301人以上の企業とは異なり、目標の区分（分類番号①・②）の双方から選ぶ必要はありません。自社の課題に合わせて、どちらか一方の区分から最低1つの数値目標を定め、記入すれば要件を満たします（記入欄の選択は自由です）。

【常用労働者100人以下】のルール：できる範囲の目標で柔軟に提出可能

100人以下の企業にとって届出は「努力義務」ですが、企業のイメージアップや優秀な人材の採用を見据えて先んじて届け出る企業が増えています。目標は1つ以上、自社が本当に改善したい項目（例：「女性の採用を1名以上にする」「有給休暇取得率を5％上げる」など）を柔軟に設定して提出できます。

⚠️ 全企業規模共通：届出書の「実務上の落とし穴」チェック

・「労働者数」の時点は最新か： 届出書に記入する従業員数は、「届出書を提出する日」または「提出前1ヶ月以内のいずれかの日の時点」の数字を記入してください。古いデータはNGです。
・日付の前後関係は正しいか： 行動計画は、「社内周知」および「外部への公表」を済ませてから労働局へ届け出るのがルールです。そのため、計画期間の開始日よりも前に、社内周知・外部公表の日付が来ているか（または同日か）を必ず確認してください。
・次世代法（くるみん関係）との「一体型届出」も可能： 子育て支援に関する「次世代育成支援対策推進法」の行動計画と、今回の計画期間が同じである場合、1枚の届出書で同時に提出できる「一体型様式（様式第2号）」を利用すると、手間が1回で済みます。