パートタイム・有期雇用労働法

パートタイム・有期雇用労働法のポイント

　パートタイム・有期雇用労働者を雇入れたとき（及び更新時）は速やかに、「昇給の有無」「賞与の有無」「退職手当の有無」「相談窓口」※を文書交付などにより明示することが義務付けられています。
　※「相談窓口」の明示：相談担当者の氏名、相談担当者の役職、相談担当部署　など

　パートタイム・有期雇用労働者を雇い入れたとき（及び更新時）は、速やかに、実施する雇用管理の改善措置の内容を説明することが義務付けられています。
　説明の例：賃金制度はどうなっているか、どのような教育訓練があるか、どの福利厚生施設が利用できるか、どのような正社員転換推進措置があるか　など

　パートタイム・有期雇用労働者から求めがあったときは、そのパートタイム・有期雇用労働者の待遇を決定するに当たって考慮した事項を説明することが義務付けられています。
　説明の例：どの要素を勘案して賃金を決定したか、正社員への転換推進措置の決定に当たり何を考慮したか　など

　パートタイム・有期雇用労働者からの相談に応じ、相談に対応するために必要な体制を整備することが義務付けられています。
　体制整備の例：相談担当者を決めて対応させる、事業主自身が相談担当者となり対応する　など

など、正社員への転換を推進するための措置が事業主に義務付けられています。

　パートタイム労働者と正社員の待遇に差を設ける場合は、その差は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはなりません。【短時間労働者の待遇の原則】

　職務の内容、人材活用の仕組みや運用などが正社員と同一のパートタイム労働者については、パートタイム労働者であることを理由として、その待遇を差別的に取り扱うことが禁止されています。

　職務の内容、人材活用の仕組みや運用などが正社員と異なるパートタイム・有期雇用労働者については、正社員とのバランスを考慮しつつ、パートタイム・有期雇用労働者の職務内容、成果、意欲、能力または経験などを勘案し、賃金（基本給、賞与、役付手当など）を決定することが努力義務とされています。

※パートタイム・有期雇用労働者（短時間労働者）とは、「1週間の所定労働時間が、同一の事業所に雇用される正社員（通常の労働者）に比べて短い労働者をいいます。「パートタイマー」「アルバイト」「契約社員」など、呼び方は問いません。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。