新日本無線　株式会社

法を上回る育児・介護休業等各制度を実施、社員の制度取得も支援

 <制度の内容・利用状況>

   育児休業制度は子が3歳に達するまで、介護休業制度は対象家族1人に付き1年まで取得できます。また、育児のための短時間勤務制度は小学校就学前まで、介護短時間勤務制度は対象家族1人に付き1回1年まで、1日2時間を限度として短縮できる制度としているなど、いずれも法を上回って利用できる制度としています。
   家族の看護のための休暇制度としては、特別休暇の多目的休暇(年間3日、有給)の当該年度分と積み立て分を含め年間5日間まで、家族の看護のために取得できることとしています。
   また、育児時間は男女ともに有給で取得できるほか、育児施設の利用や介護サービス費用の補助が受けられるカフェテリア・プラン制度も導入しているなど、仕事と家庭が両立しやすい制度が整備されています。
   さらに、育児・介護休業中は派遣社員をあてる等の体制が確立されているとともに、休業期間中には定期的に休業取得者に社内報等の情報提供を行い、職場とのつながりが保てるよう配慮しています。
   この他、仕事と家庭の両立のための個別相談を労務課が受け付け、個々人の事情に応じた対応を行う等の配慮を行っています。
   このように、仕事と家庭が両立しやすい企業文化が定着しています。

※　内容は表彰当時のもの