株式会社　ボッシュオートモーティブシステム(現　ボッシュ株式会社)

○法を上回る基準の育児・介護休業制度及びその利用状況

• 育児休業制度は、子が1歳に達した後の最初の3月末日(単親の場合3歳)まで取得でき、女性の利用率、復職率は非常に高く、男性の利用者もあります。
• 介護休業制度は、1回に付き1年まで取得できます。期間内において再度の申出が可能であり、また、必要と認められる場合にはさらに1年間の延長ができます。これまで男女とも利用者があります。

 

○仕事と家庭とのバランスに配慮した柔軟な働き方の制度

• 育児・介護短時間勤務制度は、1日の勤務時間を30分単位で2時間を限度として短縮でき、労働者が利用しやすい制度となっています。育児の場合は、単親、または、やむをえず転勤により通勤時間が長くなった場合、小学校就学前まで延長できます。介護の場合は対象家族1人に付き1年まで取得でき、期間内において再度の申出が可能であり、また、必要と認められる場合にはさらに1年間の延長ができます。
• 間接部門に導入されているフレックスタイム制も利用されています。
• 家族の看護は、多目的休暇(70日限度に累積)を半日単位で利用できます。また日曜日(単親の場合は土曜日、祝日も含む)が所定出勤日の場合で、保育園、小学校が休みのため育児をする場合等にも、半日単位で利用可能です。
• 育児のための時間外労働の制限、深夜業の制限について、子が小学校を卒業するまで利用できます。

 

○仕事と家庭との両立を可能にするその他の制度 

• 週1日を一斉退社日とし所定外労働の削減に努め、年次有給休暇の取得率が低下しないよう年休取得日数の目安を設けるなど、働き方の見直しに資する取組をしています。

 

○その他の取組 

• 休業中の者へは毎月社内報と給与明細が送付される他、重要な社内通知も随時送付しています。また、復職後の教育訓練はOJTで行い、休業中に新しい制度の研修などが行われていれば改めて個別に実施しています。
• 制度導入・改定に関しては、全管理職にイントラネットで通知し、管理職の理解を深めるとともに、各管理職から個々の労働者へ制度の周知を図っています。

※　内容は表彰当時のもの