職場のトラブルでお困りの就労者・求職者・事業主の方々

   これらのような職場でのトラブルでお悩みではありませんか。

   厚生労働省佐賀労働局では労働問題への高い専門性を生かして、無料で以下3種類のサービスで職場のトラブルの解決のお手伝いをしております。

   いずれのサービスも労使のどちらからでも利用いただけます。

 

●   総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談 

 

●    労働局長による助言・指導

 

●   紛争調整委員会によるあっせん 

 

 

※     制度の詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。

※     佐賀労働局における利用状況はこちらをご覧ください　

令和5年度	令和4年度	令和3年度	令和2年度	令和.元年度	平成30年度	平成29年度
平成28年度	平成27年度	平成26年度	平成25年度	平成24年度	平成23年度	平成22年度

※     サービス対象外の紛争（例）

○     労働組合と事業主の紛争　→佐賀県労働委員会HPへ

○     事業主ではなく労働者（同僚）を相手とする紛争

○     裁判等他制度で取り扱い中の紛争

○     公務員に関する紛争（例外あり）→　人事院九州事務局HP （国家公務員（常勤、非常勤））、佐賀県人事委員会HP（公平審査・苦情相談）へ

（佐賀市、唐津市、伊万里市以外の県内地方公務員（常勤、非常勤））へ 

 

 

職場での困りごと、労働トラブルについて相談内容をお伺いし、労働トラブルの解決に向けて、関連情報の提供（関連法令制度）、判例、紛争解決事例や解決に向けての簡易なアドバイスを行います。    また、各種労働関係情報の収集、どこに相談したらいのかわからない場合にもお尋ねください。
総合労働相談の窓口は、佐賀労働局内と県内4箇所の労働基準監督署内に設けている5つの総合労働相談コーナー です。    また、ご相談の内容によっては、労働局内の他の部署、「労働相談・個別労働紛争解決制度関係機関連絡協議会」、その他の機関・団体をご案内します。
※ 「労働相談・個別労働紛争解決制度関係機関連絡協議会」とは
県内の行政機関・民間団体等によって構成され、個別労働紛争の解決の促進を図るため、それぞれの専門性を生かしつつ、相互に連携して解決に向けて情報提供・アドバイスしています。

   ※下記関連情報もご利用ください。　

 

 【法令・通達検索】

■     厚生労働省法令等データーベースサービス

 

 

 【裁判例など】

 

■     個別労働関係紛争判例集（独立行政法人　労働政策研究・研修機構） 

■     労働委員会関係　命令・裁判例データーベース（中央労働委員会） 

■     労働基準関係判例検索（社団法人　全国労働基準関係団体連合会） 

■     判例検索システム（裁判所）

 

【厚生労働省からのお役立ち情報】

 

■     厚生労働省人事労務マガジン

 　　　企業の経営者や人事労務担当者向けに、雇用情勢や法律改正、助成金等の制度改正、イベント案内など、人事労務

        管理に役立つ情報をメールマガジンで提供しています。配信ご希望の方は登録をお願いします。

■     中小企業を経営されている方へ 

　　　 中小企業を経営する事業主の方、人事労務担当者の方向けに、基本的な労働法制度の概要や助成金などの支援策

        をご紹介するウェブページです。

 

【主な各種参考資料・サイト】

 

■　   「“働く”ときに知っておきたい労働法」（佐賀労働局） 

■     やさしい労務管理の手引き（厚生労働省）

　　 　事業主の方が労働関係法令の内容を正しく理解し、順守していただくことを目的に、労働基準法を中心として分かりやすくまとめたものです。

■     知っておきたい　働くときのルールについて（厚生労働省）

　　 　働く方を対象に、就職前から仕事を辞めるまでに関係する労働基準法を中心とした労働法の中から、知っておきたい

        基礎的な知識をまとめたものです。

■     知って役立つ労働法―働くときに必要な基礎知識― （厚生労働省）

        就職を控えた学生や若者のハンドブックとして、働くときに知っておくべき労働関係法令を分かりやすく解説したもので

        す。

■   　よくある相談事例等Q&A(静岡労働局) 

■     働く人のメンタルヘルスポータルサイト「こころの耳」（厚生労働省） 

■     みんなでなくそう！職場のパワーハラスメント「あかるい職場応援団」（厚生労働省） 

■     パンフレット「厳しい経営環境下での労務管理のポイント」（厚生労働省） 

　　　 止むをえず労働条件の変更や雇用調整を検討せざるを得ない場合に守るべき法制度や主要裁判例の紹介です。

■     中小企業退職金共済（中退共）制度による退職金の未請求、時効に関するフリーダイヤル

 

        （独立行政法人　勤労者退職金共済機構) 

■     労働基準関係情報メール窓口（厚生労働省）

 

 

 

 

  「助言・指導」とは、労働局の職員が、紛争の相手方に対し、申し出られた方の主張を伝え、法令制度等の情報や問題点を示すなどにより、解決のためのアドバイスをすることによって紛争の当事者が自主的紛争を解決することを促す労働局独自の制度です。

 

特徴

○口頭にてご利用を申し出いただくことができます。

○労使いずれからも申し出いただくことができます。

○紛争の当事者に一定の措置の実施を強制するものではありません。

○事情によっては申し出当日に助言を実施できる場合もあります。

○在職時の紛争だけでなく、募集・採用に関する紛争についても利用できます。

 

※　助言・指導制度の詳細はこちら をご覧ください。パンフレット もダウンロードできます。

※　助言・指導の具体例はこちら 　　　

     また、具体例は、他の都道府県労働局のホームページにも掲載されています。

　　　　　　（例）秋田労働局 　茨城労働局 　宮崎労働局 　

 

 

 

 「あっせん」とは、紛争調整委員会（大学教授、弁護士、社会保険労務士などで構成）の委員が、双方の間に入って、和解のための話し合いを手伝う制度です。

 

特徴

○労使いずれからも、労使連名でも申請いただくことができます。

○簡易迅速に解決を図ることができます。

　・合意文書の作成をお手伝いします。

　・参加は原則1回で済みます。

○参加は非公開です。

○紛争の当事者に手続きへの参加、合意を強制するものではありません。

 

※　あっせん制度の詳細はこちらをご覧ください。パンフレットもダウンロードできます。

※　あっせんの具体例はこちら

      また、具体例は、他の都道府県労働局のホームページにも掲載されています。

　　　　　　（例）秋田労働局 　茨城労働局 　宮崎労働局 

※　あっせん申請書（様式）  （記載例） 
※　 あっせん確認書（あっせん申請書に要添付）（様式）
 

※　佐賀県労働委員会でも個別労働紛争解決のあっせんを実施しています。紛争調整委員会によるあっせんが不調に終わっても利用できますし、その逆も可能です。　　

     佐賀県労働委員会事務局のHPはこちらからどうぞ