各種助成金制度について

●佐賀労働局で取り扱う各種助成金制度の一覧
 

●キャリアアップ助成金について（厚生労働省ページへ遷移します）
　令和7年4月1日以降　申請様式ダウンロードはこちらから

 

●人材開発支援助成金について（厚生労働省ページへ遷移します）
＜お知らせ＞
　 人材開発支援助成金における訓練経費の負担の取扱いを令和6年11月5日から明確化しました。
　 また、人材開発支援助成金の不適正な勧誘にご注意ください。（詳細はこちら）


●業務改善助成金について
　生産性向上を図り、事業場内の最低賃金の引き上げを行う事業主を支援します。　

　令和6年度の制度から、内容を一部変更しています。
　　　令和7年度業務改善助成金のご案内（PDF）　
　　　令和7年度業務改善助成金の一部変更のお知らせ（PDF）
　
　　　詳細は厚生労働省ホームページ【業務改善助成金】をご覧ください。

　　　業務改善助成金コールセンター
　　　　電話番号：0120－366－440（受付時間　平日9:00～17:00）
　　　　　
　　　※佐賀県内の『活用事例』（PDF）　

　　                     
　
●両立支援等助成金について
　◆令和6年12月17日から両立支援等助成金の「育休中等代替支援コース」「出生時両立支援コース」を改訂しました。New
　　改訂概要：育休中等業務代替支援コース及び出生時両立支援コースの拡充（PDF）
　　支給要領、申請様式等　詳細は厚生労働省ホームページへ
　　　
　◆仕事と育児・介護が両立できる職場環境づくりのために、両立支援等助成金により支援します！
　　令和6年度から、「柔軟な働き方選択制度等支援コース」が新設されています。
　　また、令和6年1月より「育休中等業務代替支援コース」を新設しており、以下のいずれかに該当する取組を実施した場合を対象とします。
　　・育児休業を取得した労働者の業務を代替する周囲の労働者への手当支給等を行う。
　　・育児短時間勤務制度を利用する労働者の業務を代替する周囲の労働者への手当支給を行う。
　　・育児休業を取得した労働者の代替要員の新規雇用（派遣の受入れを含む）を行う。
　　　　リーフレット：「育児休業や短時間勤務の利用期間中の業務代替を支援します」
　　　　　　　　　　　
　　令和7年度両立支援助成金のご案内　⇒　こちらから（厚生労働省ホームページへ）　　

　◆不妊治療と仕事との両立を支援する助成金のご案内（リーフレット）

●働き方改革推進支援助成金について

　令和7年度の内容の詳細は、厚生労働省ホームページでご確認ください。

　なお、令和7年度から、成果目標「賃上げ」の上限額の加算に「7％以上引上げ」が追加されています（団体推進コースを除く）。

　　♦働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース※）　※建設業、運送業、病院等、その他長時間労働が認められる業種
　　♦働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）　
　　♦働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）　
　　♦働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）　

　申請期限等は、以下のとおりです。
　　○交付申請期限　令和7年11月28日
　　　※本助成金は、国の予算額に制約されるため、11月28日以前に予告なく受付を締め切る場合があります。　　　　　　　　
　　○事業実施期限　令和8年1月30日（団体推進コースは令和8年2月13日）　
      ○支給申請期限　令和8年2月6日（団体推進コースは令和8年2月27日）


●人材確保等支援助成金（テレワークコース）について
　テレワーク勤務を、新規に導入する事業主のほか、試行的に導入している又は試行的に導入していた事業主も対象となります！
　詳細は厚生労働省のホームページ【人材確保等支援助成金（テレワークコース）】をご覧ください。
　　♦リモートアクセス及びリモートデスクトップサービス
　　♦仮想デスクトップサービス
　　♦クラウドPBXサービス
　　♦web会議等に用いるコミュニケーションサービス
　　♦ウイルス対策及びエンドポイントセキュリティサービス


●毎月勤労統計調査に係る雇用調整助成金等の追加給付について【2019年01月11日】


●不正受給について
　　♦公表事案について
　　♦受給した助成金について自ら調査を行い、不正・不適正の場合は自主申告をしてください