各種助成金制度について

●佐賀労働局で取り扱う各種助成金制度の一覧
 

●働き方改革推進支援助成金について

　※令和8年4月13日（月）から令和8年度の申請受付を開始しました。

• 令和8年度の内容の詳細は、厚生労働省ホームページでご確認ください。

　　♦働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース※）※建設業、運送業、病院等、その他長時間労働が認められる業種
　　♦働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）　
　　♦働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）　
　　♦働き方改革推進支援助成金（団体推進コース）　
　　♦働き方改革推進支援助成金（取引環境改善コース）　※R8新設

　申請期限等は、以下のとおりです。
　　○交付申請期限　令和8年11月30日
　　※本助成金は、国の予算額に制約されるため、期限前に予告なく受付を締め切る場合があります。　　　　　　　　
　　○事業実施期限　令和9年1月31日（団体推進コース・取引環境改善コースは令和9年2月14日）
　　○支給申請期限　令和9年2月5日（団体推進コース・取引環境改善コースは令和9年2月26日）
 

●令和8年度両立支援等助成金について
　仕事と育児・介護が両立できる職場環境づくりのために、両立支援等助成金により支援します！

　◆令和7年度からの主な変更点のお知らせ

1. ​「介護離職防止支援コース」に、「介護休暇制度有給化支援」（支給金額30万円）が新設され、有給の介護休暇制度を導入し、労働者が利用した場合に支給されます。
2. ​「育休中等業務代替支援コース」の「手当支給」については、中小企業の要件が撤廃され、全ての事業主が支給対象になるとともに、手当支給期間の上限が2年間に延長されました。

　　詳細はこちらから（厚生労働省ホームページ）
　　　　　　　　　　　
　　令和8年度両立支援助成金のご案内　⇒　リーフレット

　　両立支援等助成金の支給要領、申請様式等詳細は　厚生労働省ホームページへ

●業務改善助成金について
　生産性向上を図り、事業場内の最低賃金の引き上げを行う事業主を支援します。　

＜お知らせ＞　

• 令和8年度の交付申請の受付開始日は、令和8年9月1日となりますNew
• 令和8年度の業務改善助成金コールセンターは、4月22日（水）から開設しました。

　　　電話番号：0120-366-440（平日9：00～17：00）

• 令和8年度の交付要綱・要領を公開しました。（厚生労働省HP)
• 令和8年度のリーフレット・変更点は画像をクリックして、詳細をご覧ください。

• 令和7年度の交付申請受付は終了しました。

• 佐賀県からのお知らせ（令和8年3月16日）

　　「第2弾」佐賀県業務改善サポート補助金の補助対象者の応募（申請）受付を開始します。

　　補助対象者：令和9年2月10日までに、業務改善助成金の交付額確定及び支給決定通知を受けた事業者

　　※交付決定ではなく「交付額確定及び支給決定」です。　　　　　　

　　※令和7年4月14日以降に佐賀労働局へ業務改善助成金の申請を行い、令和8年2月13日以降に交付額確定及び支給決定通知を受けた事業者も、「第2弾」佐賀県業務改善サポート補助金の補助対象者となります。

　　　申請書等提出期間：令8年4月1日（水）～令和9年2月17日（水）必着
　　　詳細は、佐賀県産業イノベーションセンターのホームページをご覧ください。

　　

 

• 助成金の受給後に提出が必要な状況報告について「状況報告確認ツール」を作成しました。提出期限等の確認、報告対象期間等を反映した様式が作成できます。ご活用ください。

　　　　状況報告確認ツール_佐賀局（Excel：27KB）
　※審査の都合により交付額確定通知を受けた時点で状況報告の提出期限を過ぎている場合があります。
　　そのような場合は、通知から1か月をめどに状況報告の提出をお願いします。
 

• 厚生労働省では、業務改善助成金だけではなく、生産性向上（設備・人への投資）、正規・非正規の格差是正、より高い処遇への労働移動等を通じ、労働市場全体の「賃上げ」を支援しています。賃金引上げの検討の際に、ご活用ください。
• 「賃上げ」支援助成金パッケージ（厚生労働省のホームページ）
• 詳細は厚生労働省ホームページ【業務改善助成金】をご覧ください。
• ※佐賀県内の『活用事例』（PDF）

 

●キャリアアップ助成金について（厚生労働省ページへ遷移します）

　令和7年4月1日以降　申請様式ダウンロードはこちらから

＜お知らせ＞
・短時間労働者労働時間延長支援コースを新設しました（令和7年7月1日）
　「年収の壁」への対応として、現行の社会保険適用時処遇改善コースの「労働時間延長メニュー」の要件を見直すとともに、助成額を拡充した新たなコースです。（詳細はこちら）

・正社員化コース、賃金規定等改定コースのリーフレットを新たに作成しました(令和7年11月21日)New
　非正規雇用労働者の正社員転換や賃金アップに向けた取り組みとして、本コースの活用をぜひご検討ください。　(正社員化コースリーフレット）　　（賃金規定等改定コースリーフレット）