有料無料職業紹介関係

■ 職業紹介事業の業務運営要領及び各種届出等様式
■ 特定地方公共団体の行う無料職業紹介事業の業務運営要領
■ 募集情報等提供事業のご案内

■ 労働者募集事業のご案内

■ 労働者供給事業のご案内                         

■ 様式集（記載例）

1. 2025(令和7)年4月1日から紹介手数料率の実績を「人材サービス総合サイト」に掲載して、公開してください。［リーフレット］

• 就職者数の事業実績と手数料・返戻金に関する情報提供は、法律で定められた義務です！厚生労働省運営の「人材サービス総合サイト」上で入力・登録をお願いします。［リーフレット］

2. 令和6年度 職業紹介事業報告の作成・提出の留意点について。［リーフレット］
3. 2025(令和7)年1月1日から職業安定法指針（平成11年労働省告示第141号）に規定されている「転職勧奨の禁止」及び「お祝い金等の提供の禁止」が許可条件に追加されます。［リーフレット］
4. 【周知】労働者の募集広告には、「募集主の氏名（又は名称）・住所・連絡先（電話番号等）・業務内容・就業場所・賃金」の表示が必要です。

• （求人企業の皆様へ）SNS等を通じて直接労働者を募集する際には氏名(名称)・住所・連絡先・業務内容・就業場所・賃金を記載しましょう。［リーフレット］

• （仕事をお探しの方へ）怪しい求人には応募しないでください！［リーフレット］」

5. 【周知】令和7年4月1日から、職業安定法に基づく省令及び指針が一部改正され、雇用仲介事業者（職業紹介事業者、募集情報等提供事業者）は新たなルールへの対応が必要です。

• 紹介手数料率の実績の公開と違約金規約の明示が必要になります（職業紹介事業者）　
• 労働者に金銭やギフト券等を提供することは原則禁止になります（募集情報等提供事業者）

6. 【周知】令和6年4月から、職業安定法施行規則の改正により、募集時等に明示すべき事項が追加されます。
7. 求人者・求職者の皆様へ、医療・介護・保育分野の紹介会社を選ぶ基準のひとつとして『令和5年度版「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度」』をご活用ください。
8. 令和5年2月1日から、職業安定部需給調整事業室に『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』を設置しました。

• 人材紹介会社の利用でトラブルが発生した際は労働局へ！（医療機関や介護施設・保育所などの福祉施設）
• 労働局『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』の相談を希望される場合は、このアンケート様式にご記入の上、労働局へ直接送付してください。
• 職業紹介事業運営のルールを守りましょう！

9. 令和4年10月1日から、職業安定法の改正により、関連する政令・省令・告示が改正され、求人等に関する情報の的確な表示の義務化、個人情報の取扱いに関する新しいルール及び求人メディア等の届出制が創設されます。

• 職業安定法 改正のポイント
• 募集情報等提供事業者向けリーフレット
• 職業紹介事業者向けリーフレット
• 求人企業向けリーフレット
• 求職者向けリーフレット
• 令和4年 改正職業安定法Q＆A
• 職業紹介事業の許可基準が変わります
• 職業紹介事業パンフレット－許可・更新等マニュアル－

10. 令和3年4月1日から、職業安定法に基づく指針が一部改正され、「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込み勧奨を行うことを禁止しました。
11. 令和2年4月1日から、職業安定法施行規則が改正され、労働者の募集や求人申し込みをする際の明示事項が追加されます。
12. 令和2年3月30日から、改正職業安定法の一部や関連する政令・省令・指針が改正され、一定の労働関係法違反のある求人者からの求人の申し込みなどを受理しないことが可能となります。 （様式7号）