（有料・無料）職業紹介事業のご案内　

■ 職業紹介事業の業務運営要領及び各種届出等様式

■ 特定地方公共団体の行う無料職業紹介事業の業務運営要領

■ 募集情報等提供事業のご案内

■ 労働者募集事業のご案内

■ 労働者供給事業のご案内
                              

■ 様式集（記載例）

 ◇　お知らせ　◇

1 就職者数の事業実績と手数料・返戻金に関する情報提供は、法律で定められた義務です！厚生労働省運営の「人材サービス総合サイト」上で入力・登録をお願いします。

2 令和5年2月1日から、職業安定部需給調整事業室に『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』を設置しました。

3 令和4年10月1日から、職業安定法の改正により、関連する政令・省令・告示が改正され、求人等に関する情報の的確な表示の義務化、個人情報の取扱いに関する新しいルール及び求人メディア等の届出制が創設されます。    
 

4 令和3年4月1日から、職業安定法に基づく指針が一部改正され、「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込み勧奨を行うことを禁止しました。

5 令和2年4月1日から、職業安定法施行規則が改正され、労働者の募集や求人申し込みをする際の明示事項が追加されます。

6 令和2年3月30日から、改正職業安定法の一部や関連する政令・省令・指針が改正され、一定の労働関係法違反のある求人者からの求人の申し込みなどを受理しないことが可能となります。 （様式7号）
 

7 令和元年10月1日からの消費税引き上げに伴う、上限制手数料を採用している有料職業紹介事業者における手数料の最高額の改正について     ※参考 改訂後の手数料額 

8  平成31年4月（平成30年4月～平成31年3月に係る報告）からの職業紹介事業報告（有料・無料・特別の法人・地方公共団体）の各種様式改正及び報告内容の変更について