有料無料職業紹介関係

■ 職業紹介事業の業務運営要領及び各種届出等様式
■ 特定地方公共団体の行う無料職業紹介事業の業務運営要領
■ 募集情報等提供事業のご案内

■ 労働者募集事業のご案内

■ 労働者供給事業のご案内                         

■ 紹介事業報告書
■ 職業紹介事業報告書  （様式第8号）
 ※計算式やチェック機能をつけましたのでこちらもご活用ください。 （様式第8号）
■ 特別の法人無料職業紹介事業報告書   （様式第8号の2）
■ 特定地方公共団体無料職業紹介事業報告書  （参考様式第4号）       

■ 様式集（記載例）

 

■　民間人材サービスを利用する企業等の皆さま

 

1. 【周知】令和7年4月1日から、職業安定法に基づく省令及び指針が一部改正され、雇用仲介事業者（職業紹介事業者、募集情報等提供事業者）は新たなルールへの対応が必要です。

　　・紹介手数料率の実績の公開と違約金規約の明示が必要になります（職業紹介事業者）
　　・労働者に金銭やギフト券等を提供することは原則禁止になります（募集情報等提供事業者）

2. 【周知】令和5年10月23日から、職業安定法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第131号）が公布・施行され、人材サービス総合サイトでの情報提供を義務づけている事業所ごとの離職状況について情報提供期間が2年から5年に延長されます。

• 省令の概要
• 人材サービス総合サイト改修内容
• 人材サービス総合サイト（職業紹介事業）
• 入力が必要な内容

3. 【周知】令和6年4月から、職業安定法施行規則の改正により、募集時等に明示すべき事項が追加されます。
4. 求人者・求職者の皆様へ、医療・介護・保育分野の紹介会社を選ぶ基準のひとつとして『令和5年度版「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度」』をご活用ください。
5. 就職者数の事業実績と手数料・返戻金に関する情報提供は、法律で定められた義務です！厚生労働省運営の「人材サービス総合サイト」上で入力・登録をお願いします。
6. 令和5年2月1日から、職業安定部需給調整事業室に『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』を設置しました。

• 人材紹介会社の利用でトラブルが発生した際は労働局へ！（医療機関や介護施設・保育所などの福祉施設）
• 労働局『「医療・介護・保育」求人者向け特別相談窓口』の相談を希望される場合は、このアンケート様式にご記入の上、労働局へ直接送付してください。
• 職業紹介事業運営のルールを守りましょう！

7. 令和4年10月1日から、職業安定法の改正により、関連する政令・省令・告示が改正され、求人等に関する情報の的確な表示の義務化、個人情報の取扱いに関する新しいルール及び求人メディア等の届出制が創設されます。

• 職業安定法 改正のポイント
• 募集情報等提供事業者向けリーフレット
• 職業紹介事業者向けリーフレット
• 求人企業向けリーフレット
• 求職者向けリーフレット
• 令和4年 改正職業安定法Q＆A
• 職業紹介事業の許可基準が変わります
• 職業紹介事業パンフレット－許可・更新等マニュアル－

8. 令和3年4月1日から、職業安定法に基づく指針が一部改正され、「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込み勧奨を行うことを禁止しました。
9. 令和2年4月1日から、職業安定法施行規則が改正され、労働者の募集や求人申し込みをする際の明示事項が追加されます。
10. 令和2年3月30日から、改正職業安定法の一部や関連する政令・省令・指針が改正され、一定の労働関係法違反のある求人者からの求人の申し込みなどを受理しないことが可能となります。 （様式7号）