佐賀労働局で取り扱う各種助成金制度の一覧

下記助成金のうち、働き方改革を推進するための取組（賃金引上げ、所定労働時間の削減、生産性向上に資する設備投資など）に活用できる助成金名を一覧にまとめた「フロー表」を作成しました。
なお、助成金ごとの詳細については下記をご参照ください。厚生労働省ホームページの検索ツールもご利用いただけます。　
  　　　　　　

助成金名・コース名	助成概要	問合せ先
1．労働者の雇用維持を図る		佐賀労働局 雇用調整助成金センター 0952-37-1740
雇用調整助成金	休業や教育訓練、出向を通じて労働者の雇用を維持する
産業雇用安定助成金		職業安定部 職業対策課 0952-32-7173
スキルアップ支援コース	労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、出向から復帰した際の賃金を出向前と比較して5％以上上昇させる
2．離職する労働者の再就職支援を行う		職業安定部 職業対策課 0952-32-7173
早期再就職支援等助成金
再就職支援コース	離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行う
雇入れ支援コース	離職を余儀なくされた労働者を早期に雇い入れる
3．中途採用する
早期再就職支援等助成金
中途採用拡大コース	中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用者の採用を拡大する
UIJターンコース	東京圏からの移住者を雇い入れる
4．労働者の職業能力の向上を図る		職業安定部 職業対策課 0952-32-7173
人材開発支援助成金
人への投資促進コース	デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成
事業展開等  リスキリング支援コース	新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施する
人材育成支援コース	雇用する被保険者に対して、職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練、厚生労働大臣の認定を受けたOJT付き訓練、非正規雇用労働者を対象とした正社員化を目指す訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成
教育訓練休暇等付与コース	有給または長期の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を利用して自発的に訓練を受ける
建設労働者認定訓練コース	建設業の中小企業事業主または中小企業事業主団体が認定訓練を実施、または建設労働者に受講させる
建設労働者技能実習コース	建設業の事業主または事業主団体が建設労働者に技能実習を受講させる
障害者職業能力開発コース	障害者の職業に必要な能力を開発向上させるための一定の教育訓練を実施する
5．新たに労働者を雇い入れる		最寄りのハローワーク または 職業安定部 職業対策課 0952-32-7173
特定求職者雇用開発助成金
特定就職困難者コース	高年齢者（60歳以上）・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れる
発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース	発達障害者または難病患者を雇い入れる
就職氷河期世代安定雇用実現コース	十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者を雇い入れる
生活保護受給者等雇用開発コース	自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇い入れる
成長分野等人材確保・育成コース	当該助成金の上記コースのうち、いずれかの対象労働者を成長分野等の業務に従事する者として雇い入れる
トライアル雇用助成金
一般トライアルコース	安定就業を希望し、離職または転職を繰り返す者等を試行的に雇い入れる
障害者トライアルコース	障害者を試行的・段階的に雇い入れる
障害者短時間トライアルコース
若年・女性建設労働者トライアルコース	中小企業建設事業主が若年者（35歳未満）または女性を建設技能労働者等として試行的に雇い入れる
地域雇用開発助成金		職業安定部 職業対策課 0952-32-7173
地域雇用開発コース	雇用情勢が特に厳しい地域等で、事業所を設置整備して地域求職者等を雇い入れる
産業雇用安定助成金
事業再構築支援コース 　         (R5.11月28日廃止)	新型コロナウイルス感染症の影響等で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、新たな事業への進出等の事業再構築を行うため、当該事業再構築に必要な新たな人材を雇い入れる
産業連携人材確保等支援コース (R5.11月29日創設)	景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資する取組等を行い、当該生産性向上に資する取組等に必要な新たな人材を雇い入れる
6．労働者の雇用環境の整備を図る		職業安定部 職業対策課 0952-32-7173
高年齢労働者処遇改善促進助成金	高年齢労働者の賃金規定等の増額改定を行う
キャリアアップ助成金
正社員化コース	有期雇用労働者等を正規雇用等へ転換または直接雇用する
障害者正社員化コース	障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等へ転換する
賃金規定等改定コース	有期雇用労働者等の賃金規定等を増額改定し、昇給させる
賃金規定等共通化コース	正規雇用労働者と共通の賃金規定等を新たに導入する
賞与・退職金制度導入コース	有期雇用労働者等に関して、賞与もしくは退職金制度、またはその両方を新たに設け、適用する
短時間労働者労働時間延長コース　(R6.3月31日廃止)	短時間労働者の週所定労働時間を延長するとともに新たに社会保険に加入させる
社会保険適用時処遇改善コース  　　　  (R5.10月創設)	短時間労働者に新たに社会保険の適用を行うとともに、労働者の収入を増加させる取り組みを行う
人材確保等支援助成金		職業安定部 職業対策課 0952-32-7173
雇用管理制度助成コース    （休止中）	雇用管理制度（諸手当制度や研修制度等）の導入を通じて従業員の離職率の低下を図る
介護福祉機器助成コース              (R6.3月31日廃止)	介護福祉機器の導入等を通じて従業員の離職率の低下を図る
中小企業団体助成コース	中小企業者のために人材確保や労働者の職場定着を支援する事業を行う
人事評価改善等助成コース	人事評価制度と賃金制度を整備し、生産性向上、賃金アップと離職率の低下を図る
建設キャリアアップシステム等普及促進コース	建設事業主団体が建設キャリアアップシステム等の普及促進に向けた事業を実施する
若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）	建設業の事業主または事業主団体が若年および女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を実施する
作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）	建設業の中小企業事業主が被災三県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借する
外国人労働者就労環境整備助成コース	外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備（就業規則の多言語化など）を通じて、外国人労働者の職場定着を図る
派遣元特例コース　　　　　　　　　　　　　　  (R6.6月28日創設)	派遣元事業主が、労使協定の定めるところによりその雇用する派遣労働者を対象に、新たに賃金制度を整備又は改善する
テレワークコース	適正な労務管理下における良質なテレワークの導入・実施を通じて、従業員の離職率を低下させる	雇用環境・均等室 0952-32-7218
7．仕事と家庭の両立支援等に取り組む		雇用環境・均等室 0952-32-7218
両立支援等助成金
出生時両立支援コース	男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場風土作りに取り組み、男性労働者に育児休業等を取得させる
介護離職防止支援コース	仕事と介護の両立支援に関する取組を行い、介護休業や介護両立支援制度を利用させる
育児休業等支援コース	育休復帰支援プランを策定し、労働者に育児休業取得・職場復帰させる、育児休業代替要員を確保する、保育サービス費用補助制度等を導入し、利用させる
育休中等業務代替支援コース	育休等期間中の業務体制整備のため、育休取得者等の業務を代替する周囲の労働者への手当支給等の取組や、代替要員の新規雇用を実施する
柔軟な働き方選択制度等支援 　コース（R6.4.1新設）	育児期の柔軟な働き方選択制度等を複数導入した上で、育児に係る柔軟な働き方支援プランに基づき、制度利用者を支援する
不妊治療両立支援コース	不妊治療のために利用可能な休暇制度、両立支援制度を利用しやすい環境を整備し、不妊治療を行う労働者に休暇制度等を利用させる
8．労働条件等		雇用環境・均等室 0952-32-7218
業務改善助成金	事業場内で最も低い労働者の賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う
働き方改革推進支援助成金
労働時間短縮・年休促進支援コース	労働時間の短縮や年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組むことを目的として、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善を図る
勤務間インターバル導入コース	勤務間インターバル制度を導入し、その定着を促進することを目的として、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善を図る
業種別課題対応コース	令和6年4月から新たに時間外労働の上限規制が適用される業種について、労働時間等の設定の改善を図る
団体推進コース	中小企業の事業主団体において、傘下企業の労働時間短縮や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組を行う
9．その他の助成金		健康安全課 0952-32-7176
受動喫煙防止対策助成金	事業場での受動喫煙を防止するための効果的な措置を講じる

高齢者雇用・障害者雇用に関する助成金　　　独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構