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沖縄地方労働審議会について【雇用環境・均等室】

 地方労働審議会は、厚生労働省組織令第156条の2に基づいて設置されています。
 所管する事務は「都道府県労働局長の諮問に応じて労働基準法、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法、労働安全衛生法、作業環境測定法、賃金の支払の確保等に関する法律、職業安定法、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律、港湾労働法及び家内労働法の施行並びに公共職業安定所の業務に関する需要事項を調査審議すること。」などです。

 沖縄地方労働審議会は、沖縄地方労働審議会運営規定により議事運営されています。
 沖縄地方労働審議会開催状況及び議事録は以下のとおりです。


●令和6年度
第1回 令和6年11月27日(水)開催
<議事資料>
  1 議事録
  2 議事資料
  3 議題1 令和6年度沖縄労働行政運営方針施策の進捗状況(上半期)について
  4 議題2 ハローワークのマッチング機能に関する業務の評価、改善の取組について



●令和5年度
第2回 令和6年3月14日(木)開催
<議事資料>
  1 議事録
  2 議事次第
  3 資料1 令和6年度沖縄労働局労働行政運営方針(案)

第1回 令和5年11月21日(火)開催
<議事資料>
  1 議事録
  2 議事次第
  3 資料1 令和5年度沖縄労働行政運営方針施策の進捗状況(上半期)
  4 資料2 沖縄労働局行政の施策(統計)
  5 資料3 沖縄労働行政の施策周知資料(リーフレット等)
  6 資料4 ハローワークのマッチング機能に関する業務の評価・改善の取組について
  7 資料5 沖縄地方労働審議会運営規程の一部変更及び会長代理の指名について



●令和4年度
第3回 令和5年3月9日(木)開催
<議事資料>
  1 議事録
  2 議事次第
  3 資料1 令和5年度沖縄労働局労働行政運営方針(案)
  4 資料2 沖縄県縫製業最低工賃の改正決定について(諮問)
  5 資料3 沖縄県縫製業最低工賃の改正決定について
  6 資料4 沖縄県縫製業最低工賃の改正決定について(答申)
  7 資料5 沖縄県縫製業最低工賃の改正決定に係る答申について (プレスリリース)
  8 資料6 沖縄県縫製業最低工賃発効までのスケジュール


沖縄県縫製業最低工賃専門部会


第2回 令和4年11月15日(火)開催
<議事資料>
  1 議事録
  2 議事次第
  3 資料1 令和4年度沖縄労働行政運営方針施策の進捗状況(上半期)
  4 資料2 沖縄労働行政の施策(統計)
  5 資料3 沖縄労働行政の施策周知資料(リーフレット等)
  6 資料4 ハローワークのマッチング機能に関する業務の評価・改善の取組について
  7 資料5 沖縄県縫製業最低工賃の議決に係る沖縄地方労働審議会運営規定第10条第2項の適用について(報告等)

 第1回 令和4年8月諮問
 <議事資料>
   ・諮問文(写)
   ・沖縄県本島北部地域雇用開発
   ・沖縄県本島中部地域雇用開発
   ・沖縄県本島南部地域雇用開発
   ・答申文(写)
   ・沖縄地方労働審議会委員意見取りまとめ
 
 <議事要旨>
  ・議事要旨

 
●令和3年度

 第1回 令和3年11月25日開催 議事録
 第2回 令和4年3月15日開催   議事録

沖縄働き方改革・生産性向上推進協議会(地方版政労使会議)

公益通報者の保護

公益通報


 公益通報者保護制度は、国民生活の安心や安全を脅かすことになる事業者の法令違反の発生と被害の防止を図る観点から、公益のために事業者の法令違反行為を通報した事業者内部の労働者に対する解雇等の不利益な取扱いを禁止するものです。
 沖縄労働局においては、公益通報者保護法に基づき、公益通報窓口を設置し、公益通報の受付を行うとともに、受理した公益通報については、通報に関する秘密を保持し、必要な調査を行い、通報対象事実があると認められる場合には、法令に基づく処分又は勧告等の措置を講じます。

 沖縄労働局の通報に対する事務手続きは「厚生労働省における外部の労働者からの通報に対する事務手続きに関する訓令」に基づいて行います。

沖縄労働局における公益通報手続きについて

公益通報の条件


①通報者が通報の対象となる事業者へ労務提供している労働者等であることのほか、必要と認められるその他の者
②厚生労働省が法令違反事実について処分又は勧告等の権限を有していること
③通報に不正の目的がないこと
④以下、(1)又は(2)のいずれかの要件を満たす場合
(1)法令違反行為が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由があること
(2)法令違反行為が生じ、又はまさに生じようとしていると思料し、かつ、書面(氏名、住所、法令違反行為の内容等必要な事項)を提出すること。


 通報先は、厚生労働省本省のほか、都道府県労働局・労働基準監督署・公共職業安定所・地方厚生局・施設等機関・都道府県などの地方公共団体となる場合がありますので、下記より検索を行ってください。

(参照)公益通報の通報先・相談先行政機関検索(外部サイトへリンク)

通報相談窓口

沖縄労働局雇用環境・均等室

 〒900-0006
  沖縄県那覇市おもろまち2-1-1那覇第二地方合同庁舎1号館3階
  雇用環境・均等室 雇用環境改善・均等推進監理官
  電話番号:098-868-4403

  窓口受付時間
  8時30分~17時15分

 公益通報者保護法及び公益通報制度全般についてのご相談は、消費者庁の「公益通報者保護制度相談ダイヤル」(03-3507-9262)にお問い合わせくさい。

 厚生労働本省の地方支分部局(都道府県労働局及び地方厚生支局をいう。)の法令遵守に関する情報については大臣官房地方課地方支分部局法令遵守室にて受け付けております。
 

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