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雇用対策協定など
地方公共団体と沖縄労働局・ハローワークの連携
沖縄労働局では、地域の雇用に関する課題の解決のため、地方公共団体と連携を図り、住民サービスの更なる強化を目指しています。
雇用対策協定
沖縄県内の地方公共団体と沖縄労働局が、一緒になって雇用対策に取り組み、地域の課題に対応するため、国と地方公共団体が「雇用対策協定」を締結しています。
沖縄県の雇用対策協定締結状況
沖縄県の雇用対策協定締結状況
◆沖縄県 (平成27年8月20日締結) | |
(1) | 人材確保対策 |
①若年者・非正規雇用対策 | |
②中高齢世代(35歳~59歳)雇用対策 | |
③高年齢者(60歳以上)雇用対策 | |
④障害者雇用対策 | |
⑤生活困窮者雇用対策 | |
⑥外国人雇用対策 | |
⑦事業主支援 | |
(2) | 女性の活躍推進 |
(3) | 働きやすい職場環境の推進 |
◆宮古島市 (平成25年1月24日締結) | |
(1) | 若年者に対する雇用支援の推進 |
(2) | 生活困窮者等に対する就職支援 |
(3) | 中高年齢者に対する就職支援 |
(4) | 障害者に対する就労支援等 |
(5) | 保育士確保の支援 |
(6) | その他の人材確保、雇用改善に係る取組 |
◆沖縄市 (平成27年3月25日締結) | |
(1) | 沖縄市在住求職者に対する就職支援体制の強化(若年者・子育て世代・障がい者等) |
(2) | 生活困窮者等の就職支援 |
(3) | 雇用のミスマッチ解消 |
◆浦添市 (平成28年11月11日締結) | |
(1) | 全員参加社会の実現 |
①子育て世代・就職困難者(高齢者・障がい者・ひとり親・生活困窮者)への就職支援 | |
②若年者への雇用支援の推進 | |
(2) | 人材の育成・確保 |
①雇用拡大、ミスマッチの解消、定着の推進 | |
②就職支援体制の強化 | |
◆石垣市 (平成31年2月7日締結) | |
(1) | 保育士確保の支援 |
(2) | 就職困難者(ひとり親・生活困窮者・障がい者・高齢者)への就職支援 |
(3) | 若年者への雇用支援の推進 |
(4) | 人材確保支援(就職支援体制の強化) |
◆名護市 (令和3年2月9日締結) | |
(1) | 企業誘致活動に係る取組 |
(2) | マッチング |
(3) | 保育士等の就労支援と雇用促進 |
(4) | 若年者の就業意識の醸成と雇用促進の支援 |
(5) | 生活困窮者等(生活保護受給者・児童扶養手当受給者等)の就労支援 |
◆南城市 (令和5年2月13日締結) | |
(1) | 保育・介護職の就労支援と雇用促進 |
(2) | 就職困難者等の就職支援 |
(3) | 連携した市内企業への雇用支援 |
(4) | 雇用創出サポートセンターとの連携 |
◆那覇市 (令和5年8月31日締結) | |
(1) | 人材確保の推進 |
(2) | 専門的人材育成の推進 |
(3) | 就職困難者等への就職支援 |
◆うるま市 (令和7年3月26日締結) | |
【働きたい社会の実現に向けた施策】 | |
(1) | 若年者・子育て世代の雇用支援の推進 |
(2) | 就職困難者(高齢者・障がい者・生活困窮者等)への就職支援 |
【人材の育成・確保に向けた施策】 | |
(1) | 「雇用のミスマッチ」の解消 |
(2) | 企業誘致から雇用拡大への推進 |
(3) | 就職支援体制の強化 |
一体的実施事業
地方自治体と国(労働局・ハローワーク)が、その地域における雇用・失業情勢の改善に向けた各種支援サービスを一体的に実施していく連携事業です。沖縄県においては、県が実施する福祉的施策、雇用的施策と、沖縄労働局・ハローワークが実施する無料職業 紹介などの就職支援サービスを、ワンストップで一体的に実施しております。
◆沖縄県内の一体的実施事業
自治体と同じ施設内でワンストップ利用者の支援をしております。
沖縄県内においては、沖縄県2拠点、2自治体の計4拠点で事業を実施。
◆沖縄県内の一体的実施事業
自治体と同じ施設内でワンストップ利用者の支援をしております。
沖縄県内においては、沖縄県2拠点、2自治体の計4拠点で事業を実施。
連携自治体 | 対象者 | 施設名 |
沖縄県 | 一般求職者 若者 生活困窮者 子育て中の者 事業主 |
グッジョブセンターおきなわ(那覇市) |
沖縄県 | 一般求職者 | グッジョブセンターおきなわ 中部サテライト(沖縄市) |
那覇市 | 福祉連携 | 那覇市役所「ハローワーク相談コーナー」 |
浦添市 | 福祉連携 | 浦添市役所「就労支援コーナーてだこ」 |