雇用対策協定など

地方公共団体と沖縄労働局・ハローワークの連携

 沖縄労働局では、地域の雇用に関する課題の解決のため、地方公共団体と連携を図り、住民サービスの更なる強化を目指しています。



ページの先頭へ戻る

雇用対策協定

 沖縄県内の地方公共団体と沖縄労働局が、一緒になって雇用対策に取り組み、地域の課題に対応するため、国と地方公共団体が「雇用対策協定」を締結しています。


沖縄県の雇用対策協定締結状況

 
◆沖縄県 (平成27年8月20日締結)
(1) 人材確保対策
  ①若年者・非正規雇用対策
  ②中高齢世代(35歳~59歳)雇用対策
  ③高年齢者(60歳以上)雇用対策
  ④障害者雇用対策
  ⑤生活困窮者雇用対策
  ⑥外国人雇用対策
  ⑦事業主支援
(2) 女性の活躍推進
(3) 働きやすい職場環境の推進
   
   
   
◆宮古島市 (平成25年1月24日締結)
(1) 若年者に対する雇用支援の推進
(2) 生活困窮者等に対する就職支援
(3) 中高年齢者に対する就職支援
(4) 障害者に対する就労支援等
(5) 保育士確保の支援
(6) その他の人材確保、雇用改善に係る取組
   
   
   
◆沖縄市 (平成27年3月25日締結)
(1) 沖縄市在住求職者に対する就職支援体制の強化(若年者・子育て世代・障がい者等)
(2) 生活困窮者等の就職支援
(3) 雇用のミスマッチ解消
   
   
   
◆浦添市 (平成28年11月11日締結)
(1) 全員参加社会の実現
  ①子育て世代・就職困難者(高齢者・障がい者・ひとり親・生活困窮者)への就職支援
  ②若年者への雇用支援の推進
(2) 人材の育成・確保
  ①雇用拡大、ミスマッチの解消、定着の推進
  ②就職支援体制の強化
   
   
   
◆石垣市 (平成31年2月7日締結)
(1) 保育士確保の支援
(2) 就職困難者(ひとり親・生活困窮者・障がい者・高齢者)への就職支援
(3) 若年者への雇用支援の推進
(4) 人材確保支援(就職支援体制の強化)
   
   
   
◆名護市 (令和3年2月9日締結)
(1) 企業誘致活動に係る取組
(2) マッチング
(3) 保育士等の就労支援と雇用促進
(4) 若年者の就業意識の醸成と雇用促進の支援
(5) 生活困窮者等(生活保護受給者・児童扶養手当受給者等)の就労支援
   
   
   
◆南城市 (令和5年2月13日締結)
(1) 保育・介護職の就労支援と雇用促進
(2) 就職困難者等の就職支援
(3) 連携した市内企業への雇用支援
(4) 雇用創出サポートセンターとの連携
   
   
   
◆那覇市 (令和5年8月31日締結)
(1) 人材確保の推進
(2) 専門的人材育成の推進
(3) 就職困難者等への就職支援
   
   
   
◆うるま市 (令和7年3月26日締結)
【働きたい社会の実現に向けた施策】 
(1) 若年者・子育て世代の雇用支援の推進 
(2) 就職困難者(高齢者・障がい者・生活困窮者等)への就職支援    
【人材の育成・確保に向けた施策】 
(1) 「雇用のミスマッチ」の解消 
(2) 企業誘致から雇用拡大への推進
(3) 就職支援体制の強化
   
   



ページの先頭へ戻る

一体的実施事業

地方自治体と国(労働局・ハローワーク)が、その地域における雇用・失業情勢の改善に向けた各種支援サービスを一体的に実施していく連携事業です。沖縄県においては、県が実施する福祉的施策、雇用的施策と、沖縄労働局・ハローワークが実施する無料職業 紹介などの就職支援サービスを、ワンストップで一体的に実施しております。
 

◆沖縄県内の一体的実施事業
自治体と同じ施設内でワンストップ利用者の支援をしております。
沖縄県内においては、沖縄県2拠点、2自治体の計4拠点で事業を実施。
 連携自治体    対象者             施設名
 沖縄県  一般求職者
 若者
 生活困窮者
 子育て中の者
 事業主
 グッジョブセンターおきなわ(那覇市)
 沖縄県  一般求職者  グッジョブセンターおきなわ 中部サテライト(沖縄市)
 那覇市  福祉連携  那覇市役所「ハローワーク相談コーナー」
 浦添市  福祉連携  浦添市役所「就労支援コーナーてだこ」



ページの先頭へ戻る

雇用対策協定など

その他関連情報

情報配信サービス

〒900-0006 那覇市おもろまち2丁目1番1号那覇第2地方合同庁舎(1号館)3F

Copyright(c)2000-2011 Okinawa Labour Bureau.All rights reserved.