和気労働基準監督署（署長：森岡直樹）の管内では、昨年は101名の方が労働災害（休業4日以上）により被災しましたが、そのうち14名の方が「夏ゼロ運動」の期間中（7月20日から8月31日）に被災しています。
 
　「夏ゼロ運動」は、災害防止団体等連絡協議会及び和気労働基準監督署が主催する運動で、高温・多湿となり熱中症や事故などの労働災害が発生しやすい夏季に、働く人たちが労働災害に遭うことなく、家族全員が健康で楽しい夏休みを過ごせることを目的に、東備地域（備前市・赤磐市・和気町）で平成4年以来続けられ、本年で34回目を迎えます。
 
　7月29日には、この運動の一環として、災害防止団体担当者及び和気労働基準監督署の職員が、夏ゼロ運動パトロールを行ないました。
 

パトロールにあたり、当日の注意事項を確認しました

　当日は、耐火物製造業、倉庫業の2事業場を巡回し、「不安全設備」や「不安全行動」に関する確認を行いました。また、当日は岡山県内で初めて熱中症アラートが発表されており、熱中症対策についても、重点を置いて確認を行いました。
 
　今年6月1日から、熱中症の重篤化を防止するため、熱中症に関する「体制整備」、「手順作成」及び「関係者への周知」が事業者に義務付けられています。
　熱中症のおそれがある作業者を早期に見つけ、その状況に応じ、迅速かつ適切に対処するため、パンフレットを参考に対策をお願いいたします。
　【パンフレット】職場における熱中症対策の強化について  

 

【リーフレット】夏ゼロ運動（R7）

　労働災害の撲滅のためにも、機械設備のハード面の強化、安全教育の充実が重要です。「夏ゼロ運動」を契機に、職場の不安全設備ゼロ・不安全行動ゼロを実行し、労働災害ゼロを達成しましょう。

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