岡山労働局は令和6年1月25日に安全衛生労使専門家会議を開催しました。
　この会議は、岡山労働局が労働災害防止、健康確保対策などの安全衛生施策を現場の実態を踏まえて効率的かつ効果的なものとするため、労働組合推薦委員、使用者団体推薦委員、岡山労働局長指名委員から意見を聴取し、その結果を地域の安全衛生にかかる諸対策に反映させるために開催しているものです。

　　　　　挨拶する工藤労働基準部長


　会議では、担当者から令和5年度における労働災害労働災害発生状況、労働災害防止対策の取組状況、第14次労働災害防止計画について

　➤岡山労働局管内における令和5年11月末時点（速報値）の災害発生状況（休業4日以上）をみると、新型コロナウイルスによるものを除いて1,941人となり、前年同時期の1,792人より149人増加しています。業種でみると増加しているのは保健衛生業、運輸交通業等となっています。

　➤事故の型別でみると、「転倒」と「動作の反動・無理な動作」のいわゆる行動災害が全体の42%を占めています。死亡災害は15人で、前年同時期の9人と比べ6人増加しており、特にトラックによる交通事故で6人が死亡しています。また、フォークリフトの横転により3人が死亡しています。

　➤第14次労働災害防止計画では、アウトプット指標（事業者が労働者の協力を得て取組む指標）とアウトカム指標（アウトプット指標が達成された結果期待される効果）を計画期間中に達成することを目指します。

　等の説明を行ったのち、各委員との意見交換を行いました。
 
　出席委員からは「第14次防について、事業者だけでなく労働者も巻き込んで取り組んでいくことは素晴らしいことだが、職場全体で安全衛生に対する意識が管理者だけでなく労働者も高くないと、たとえ巻き込むと言っても行動につながっていかないのではないかと思う。そういう文化がないところは、まずそこをしっかりしていかないといけないと思う」、「転倒災害は、ひとたび起きれば怪我が大きくなるのは高齢者なので、教育や対策が必要。転倒は意識すれば大分減らせる」などといった意見がありました。
　岡山労働局では、今回いただいたご意見を今後の行政運営に生かしていきます。




 

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