正社員、派遣、パート、アルバイトなど、雇用形態にかかわらず、一人でも労働者を雇った場合、事業主は労働保険に加入する義務があります。
　事故や災害が起こった際、労働保険に入っていないと、会社にかかる負担は、想像以上に及ぶこともあります。
　働く人とその家族ばかりではなく、会社を守るために、必ず、労働保険への加入をお願いします。
　不幸にも、労働者の不慮の事故などが起きております。
　人手不足となっている昨今、労働者を守ってくれるはずの労働保険に加入していない会社に、人が来てくれるでしょうか。
　このような状況下、いま、企業には、コンプライアンスが求められております。     
 

　労働保険とは、労働者災害補償保険（一般に「労災保険」といいます。）と雇用保険とを総称した保険制度のことで、昭和50年に労働保険が全面適用されてからは、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っている事業主は労働保険の加入手続を行う必要があります。
　しかしながら、依然として小規模零細事業場を中心に、労働保険の加入手続きを行っていない事業（以下、未手続事業といいます。）が相当数存在しています。
　これら未手続事業の解消は、労働保険制度の健全な運営、費用の公平負担、労働者の福祉向上などの観点からきわめて重要であることから、新潟労働局では、より一層の適用促進に取り組み、未手続事業の解消を図るため、「未手続事業一掃対策」に取り組んでおります。


 ▶労働保険の適用と加入手続

 ▶労働保険未手続事業一掃対策の概要

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