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次世代育成支援対策推進法
次世代育成支援対策推進法とは
「次世代育成支援対策推進法」（以下「次世代法」）は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために定められた法律であり、常時雇用する労働者が101人以上の企業は、労働者の仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」（以下「行動計画」）の策定・届出、外部への公表、労働者へ周知のうえ、労働局へ届け出ることが義務とされています（100人以下の企業は努力義務）。
また、行動計画に定めた目標を達成したなど一定の基準を満たした企業は、申請することにより、厚生労働大臣の認定（くるみん認定、プラチナくるみん認定、トライくるみん認定、プラス認定）を受けることができます。
詳細は 次世代育成支援対策推進法の概要【厚生労働省HP】をご覧ください。
▶次世代法が改正されました
令和6年（2024年）5月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました。
〈改正ポイント〉
① 法の有効期限が令和17年（2035年）3月31日までに延長されました（令和6年(2024年)5月31日施行）
② 令和7年(2025年)4月1日以降、一般事業主行動計画を策定・変更しようとする場合、育児休業取得等に関する状況把握・数値目標設定が義務付けられます。(※届出様式も変更になります)
③ くるみん、プラチナくるみん、トライくるみんの認定基準が改正されます。（令和7年(2025年)4月1日施行）
詳細は以下をご覧ください。
・次世代育成支援対策推進法が改正されました【厚生労働省HP】
・育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の2024年(令和6年)改正ポイント【厚生労働省特設サイト】
＜ Q＆A ＞
・令和6年改正次世代育成支援対策推進法に関するQ＆A（令和6年12月19日時点）【厚生労働省HP】
▶一般事業主行動計画の策定・届出等について
※届出様式
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令和7年（2025年） |
次世代法（様式第1号） | 厚生労働省HP | 準備中 |
| 次世代法・女活法一体型（様式第2号） | 準備中 | 準備中 |
行動計画の策定・届出、公表・周知の義務対象企業
企業規模により、行動計画の策定、都道府県労働局への届出、公表及び従業員への周知が義務または努力義務となっています。
| 企業規模 | 策定・届出、公表、周知 |
| 常時雇用する労働者101人以上 | 義 務 |
| 〃 100人以下 | 努力義務 |
※ここでいう常時雇用する労働者とは、正社員、パート、アルバイトなどの名称にかかわらず、下記の①または②のいずれかに該当する労働者を指します。
①期間の定めなく雇用されている者
①期間の定めなく雇用されている者
②一定の期間を定めて雇用されている者または引き続き雇用されている者であって、その雇用期間が反復更新されて事実上①と同等と認められるもの
詳細は以下をご覧ください。
・一般事業主行動計画の策定・届出等について【厚生労働省HP】
・一般事業主行動計画策定パンフレット【厚生労働省HP】
届出、公表・周知について
(1)届出
「一般事業主行動計画策定・変更届」により届出てください。
・行動計画は企業単位で策定するものですので、届出先は本社のある都道府県労働局になります。
・届出は、郵送、持参、e-Gov電子申請をご利用ください。
（e-Gov利用に際しては、アカウントの登録が必要となります。）
| 【新潟県内企業の届出先】
新潟労働局 雇用環境・均等室
〒950-8625
新潟県新潟市中央区美咲町1丁目2－1 美咲合同庁舎2号館4階
電話：025－288-3511
受付印押印後の控えを希望される場合
●郵送あるいは持参で届出
策定・変更届は、「提出用」と「控用」の2部用意し、宛先を記載し切手を貼付した返信用封筒を同封してください。
●e-Gov電子申請の場合等
「一般事業主行動計画策定・変更届の交付・確認に係る申請書」をご利用ください。
※申請は［ 電子ファイル ］か［ 郵送 ］でお願いします。
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(2)行動計画の公表
公表の方法としてインターネットを活用する場合、厚生労働省運営サイト「両立支援のひろば」への掲載、 自社のホームページへの掲載などがあります。インターネットが使用できない企業では、事務所に備え付けるなどの方法により、一般の方からの求めに応じて公表できるようにする方法でも差し支えありません。
(3)労働者への周知方法
事業所の見やすい場所への掲示や備え付け、労働者への配布、電子メールでの送付、イントラネット（企業内ネットワーク）への掲載などの方法で、策定した行動計画を周知してください。
女性の活躍・両立支援総合サイト「 両立支援のひろば 」とは 厚生労働省が運営するウェブサイトで、次世代法に基づく行動計画の公表、企業や労働者向けのお役立ち情報などの掲載、検索ができます。（利用は無料です。）
また、「両立支援のひろば」内の「両立診断サイト」では、オンラインで自社の両立支援制度を診断することができ、診断結果を踏まえ、行動計画の策定内容の提案を受けることができます。
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行動計画が終了したら
計画期間が満了した場合は、計画期間中の取り組み状況を点検した上で新たな行動計画を策定し、届出てください。
★行動計画を実施し、定めた目標を達成しているなど一定の基準を満たした企業は、 くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークの認定を受けることができます！
▶次世代法に基づく認定を取得しましょう
一般事業主行動計画を策定・届出し、その行動計画に定めた目標を達成するなど一定の基準を満たした場合、申請を行うことにより、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けることができます。
認定を受けた企業は、次世代認定マークを 、広告や商品、求人媒体等に表示することができます。
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※星（☆）の数は認定回数を表します。
認定基準、認定申請については、以下をご覧ください。
・くるみん認定・プラチナくるみん認定・トライくるみん認定について【厚生労働省HP】
・くるみん認定と一緒に 「プラス」認定も取得しませんか？【厚生労働省HP】
※ 制度改正に伴う経過措置
・令和7年4月から2年間の認定基準の経過措置について【厚生労働省HP】
・令和6年度末までの計画期間を含む行動計画の経過措置について【厚生労働省HP】
問い合わせ
この記事に関するお問い合わせ先
雇用環境・均等室
- TEL
- 025-288-3511
