育児・介護休業法

▶ 育児・介護休業法について
          〇 改正育児・介護休業法  令和4年4月1日から段階的に施行
  
▶ 育児・介護休業等規則について     

 規定例は標準的なものです。各企業の実情に合わせて適宜修正してご使用ください。

       1  育児・介護休業に関する規則の規定例(詳細版) (Word)
       2  育児・介護休業に関する規則の規定例(簡易版) (Word)
       3  育児・介護休業に関する規則の規定例(簡易版、労使協定不要)(Word)
       4  育児・介護休業に関する労使協定の例 (Word)
       5  各種様式例
       6  ハラスメント防止チラシの例 (Word)

▶ 職業家庭両立推進者 選任・変更届[Word]
      企業全体の雇用管理方針の中で仕事と家庭との両立を図るための取組を企画し、実施する
   という業務を担当する「職業家庭両立推進者」を、選任するように努めてください。
   (企業単位で選任)

▶ 事業主の方への給付金関係

▶ 労働者の方への経済的支援

     ① 育児休業給付
     ② 介護休業給付
     ③ 社会保険料の免除
            育児休業中(子が3歳に達するまで)は、本人・事業主負担分ともに社会保険料
    (健康保険・厚生年金保険)が免除されます。
            詳細は最寄りの年金事務所又は健康保険組合へお問い合わせください。  

問い合わせ

この記事に関するお問い合わせ先

雇用環境・均等室

TEL
025-288-3511

その他関連情報

情報配信サービス

〒950-8625 新潟県新潟市中央区美咲町1-2-1 新潟美咲合同庁舎2号館

Copyright(c)2000-2011 Niigata Labour Bureau.All rights reserved.