育児・介護休業法

▶　育児・介護休業法について
　○ 改正育児・介護休業法（令和7年4月1日から段階的に施行）

　・令和6年改正法の概要

　・育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法改正のポイント

　・男性の育児休業取得率等の公表について

　★ 仕事と育児・介護の両立支援制度等に関する相談窓口を設置しました
　　（令和6年7月1日～令和8年3月31日）

▶　育児・介護休業等規則について

規定例は標準的なものです。各企業の実情に合わせて適宜修正してご使用ください。

　1  育児・介護休業に関する規則の規定例（簡易版） (Word)
2  育児・介護休業に関する規則の規定例（詳細版） (Word)
3  育児・介護休業法　労使協定の例 (Word)
4  各種様式例
5  ハラスメント防止チラシの例 (Word)

▶　妊娠・出産・育休などを理由とする不利益取扱いは違法です!!

▶　職業家庭両立推進者選任・変更届［Word］
　　   企業全体の雇用管理方針の中で仕事と家庭との両立を図るための取組を企画し、実施する
　　　という業務を担当する「職業家庭両立推進者」を、選任するように努めてください。
　　　（企業単位で選任）※提出は電子ファイルか郵送でお願いします。

▶　事業主の方への給付金関係

▶　労働者の方への経済的支援

     ① 育児休業給付
     ② 介護休業給付
     ③ 社会保険料の免除
           　育児休業中（子が3歳に達するまで）は、本人・事業主負担分ともに社会保険料
　　　　（健康保険・厚生年金保険）が免除されます。
          　詳細は最寄りの年金事務所又は健康保険組合へお問い合わせください。