- 新潟労働局 >
- フォトレポート 2019年度
フォトレポート 2019年度
2018年度のフォトレポートはこちらです。
●令和2年2月28日
昭栄印刷株式会社（代表取締役 坂井 雅之 氏）がプラチナくるみん認定を受けたことから、新潟労働局において「プラチナくるみん認定通知書交付式」を開催しました。
●令和2年2月22日
新潟県、（一社）新潟県農業会議、（公社）新潟県農林公社、新潟県新規就農相談センター及び新潟県林業労働力確保支援センターが主催（新潟労働局 後援）する「新規就農・就業チャレンジフェア（農林業就業相談会）」が開催されました。
当日は、企業22社、求職者37名の参加をいただきました。
●令和2年1月31日
株式会社キタック（代表取締役社長中山正子氏）が くるみん認定を受けたことから、新潟労働局において「くるみん認定通知書交付式」を開催しました。
●令和2年1月27日
「労働行政関係功労者」の皆様に、厚生労働大臣感謝状等の伝達を行いました。地方労働行政関係功労者に係る感謝状を古川兵衛様と貝瀬正泰様、雇用環境・均等行政関係功労者に係る感謝状を佐納美奈子様に伝達しました。
●令和元年12月11日
令和元年度新潟県最低賃金ポスターデザインコンテスト表彰式を開催しました。表彰者は、最優秀賞（新潟地方最低賃金審議会会長表彰）中野姫奈さん（長岡公務員・情報ビジネス専門学校）を含めた5名の皆様です。
●令和元年11月29日
新潟県労働金庫（理事長 齋藤 敏明 氏）が くるみん認定を受けたことから、新潟労働局において「くるみん認定通知書交付式」を開催しました。
●令和元年11月28日
新潟大学で行っている全15回の『キャリア形成と法制度』の最終回の講義として、「労働行政に関わることの意義」と題して、若手事務官、労働基準監督官等でパネルディスカッションを行いました。
●令和元年11月27日
新潟労働局では、新潟県働き方改革連絡協議会を開催しました。「働き方改革」の取り組みについて協議し、各関係機関との連携について改めて確認しました。
●令和元年11月24日
新潟県、（一社）新潟県農業会議、（公社）新潟県農林公社、新潟県新規就農相談センター及び新潟県林業労働力確保支援センターが主催（新潟労働局 後援）する「新規就農・就業チャレンジフェア（農林業就業相談会）」が開催されました。
当日は、企業12社、求職者19名の参加をいただきました。
●令和元年11月21日
厚生労働省委託事業「令和元年度トラック運転者の労働時間改善に向けた荷主等への対策事業」として『荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー』が開催されました。セミナーでは、「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働に改善に向けたガイドライン」の説明のほか、労働時間の短縮に繋がった事例が動画等で紹介されました。
●令和元年11月13日
厚生労働省委託事業「過労死等防止対策推進シンポジウム」が開催されました。シンポジウムでは、川人博弁護士から「過労死ゼロの社会を」と題した講演、また、ご家族を亡くした高橋幸美様から体験談を講演いただきました。
●令和元年11月12日
11月に展開する「過重労働解消キャンペーン」の取組の一環として行う「ベストプラクティス企業への局長訪問」として、同日、奥村伸人新潟労働局長が亀田製菓（株）に訪問しました。対応をいただいた小林取締役管理本部長からは、過重労働防止のための労働時間管理の強化や年次有給休暇の積極的な取得促進等について、さらには、育児介護との両立支援制度としてのシフト限定勤務制度、ハイハイン休暇（配偶者出産休暇制度）など多様・柔軟な働き方、働きやすい環境の整備に向けた積極的な企業姿勢について説明をいただきました。
●令和元年11月7日
新潟県民会館大ホール（新潟市中央区）において、「働き方改革推進シンポジウム」を開催しました。中央大学大学院戦略経営研究科教授佐藤博樹氏による基調講演「誤解の多い働き方改革～法改正を踏まえて～」と、県内企業5社によるパネルディスカッション「我が社の働き方改革」を行い、約900名の皆様からご参加いただきました。
●令和元年10月31日
奥村局長が、新潟県経営者協会を訪問し、「長時間労働削減を初めとする働き方 の見直しに向けた取組」について文書で要請しました。
●令和元年10月30日
株式会社インプレッシヴ（代表取締役 渡辺 浩栄 氏）、株式会社ネクスコ・エンジニアリング新潟（代表取締役社長 幡鎌 俊昭氏） の2社が くるみん認定を受けたことから、新潟労働局において「くるみん認定通知書交付式」を開催しました。
●令和元年10月28日
新潟労働局では、「新潟県林業雇用改善等推進会議」を開催し、県内の林業労働力の現状と雇用管理改善の進捗状況及び課題について共有し、関係機関が連携してさらなる雇用管理の改善に取り組むことを確認しました。
●令和元年10月17日
新潟大学において全15回の寄附講義 『キャリア形成と法制度』～知っておきたい「働き方改革」について～ を行い、毎回約160名ほどの学生が参加しています。第4回の講義は、「労働者の安全と健康確保」というテーマで、奥村労働局長が講義を行いました。
●令和元年10月1日
新潟労働局は、若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定）企業として、株式会社酒井鉄工所（代表取締役社長 酒井 好道 氏）を令和元年9月10日付けで認定をいたしました。ハローワーク柏崎管内においては、初の認定企業となります。
今回認定を受けた企業に対して、「ユースエール認定通知書交付式」を、令和元年10月1日新潟労働局会議室にて行いました。
●令和元年10月1日
株式会社 北越ケーズ（代表取締役 野村 弘 氏）、株式会社 第一印刷所（代表取締役 堀 一 氏の2社がくるみん認定を受けたことから、新潟労働局において「くるみん認定通知書交付式」を開催しました。
●令和元年9月24日
新潟労働局は、若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定）企業として、水島鉄工株式会社（代表取締役 南 秀樹 氏）を令和元年8月30日付けで認定をいたしました。
今回認定を受けた企業に対して、「ユースエール認定通知書交付式」を新潟労働局長室にて行いました。
＜ユースエール認定とは＞
若者の採用・育成に積極的で、離職率、所定外労働時間、有給休暇などについて一定の要件を満たす場合に、厚生労働大臣が認定するものです。認定を受けた企業は、認定マークを商品、広告などに付け、若者雇用促進法に基づく認定を受けた優良企業であることをPRできます。
●令和元年8月22日
ハローワーク新発田では、当所4階会議室において、生涯現役支援窓口事業の一環として高年齢者等の就職促進を目的とした求人説明会を開催しました。当日は、16人から参加いただきました。
参加者から「今後の求職活動や求人へ応募する動機付けとして非常に有益なものとなりました。」とのコメントをいただきました。
●令和元年8月8日
ハローワーク村上と村上市は、8月8日（木）に高校生に対して、介護施設を見学し、介護に従事している若手職員から仕事のやりがいや職場の現状について説明を受けてもらい、介護の職場の現状を正しく理解した上で今後の職業選択に役立ててもらうことを目的として、「介護事業所見学ツアー」を開催しました。
ツアーには村上桜ヶ丘高校から28名の生徒の参加があり、2ヶ所の介護事業所の見学後、若手社員と施設の代表者が説明を行い、介護の仕事について理解を深めるツアーとなりました。
●令和元年8月3日
新潟県、（一社）新潟県農業会議、（公社）新潟県農林公社、新潟県新規就農相談センター及び新潟県林業労働力確保支援センターが主催（新潟労働局 後援）する「新規就農・就業チャレンジフェア（農林業就業相談会）」が開催されました。
当日は、企業21社、求職者21名の参加をいただきました。
●令和元年7月22日
株式会社 北越銀行（取締役頭取 佐藤 勝弥 氏）がプラチナくるみん認定及びえるぼし三つ星認定を受けたことから、新潟労働局において「プラチナくるみん認定・えるぼし三つ星認定通知書交付式」を開催しました。
●令和元年7月16日
労働時間法制の見直しや同一労働同一賃金等についての周知のため、長岡地方合同庁舎（長岡市）において「働き方改革関連法説明会」を開催し、151名の皆様からご参加いただきました。
●令和元年7月10日
労働時間法制の見直しや同一労働同一賃金等についての周知のため、新潟テルサ（新潟市中央区）において「働き方改革関連法説明会」を開催し、134名の皆様からご参加いただきました。
●令和元年7月1日
厚生労働省と新潟労働局では、毎年、安全衛生成績が高い水準に達し他の模範と認められる優良事業場等に対する「安全衛生に係る優良事業場等表彰」を行っていますが、本年は新潟労働局長賞に2事業場1個人が表彰されました。
前列左から
新潟労働局長賞 奨励賞(安全確保対策) 株式会社 近藤組
新潟労働局長賞 奨励賞(安全確保対策) 株式会社 日立ニコトランスミッション 加茂事業所
井上新潟労働局長
新潟労働局長賞 功績賞 丸山 浩（前 建設業労働災害防止協会新潟県支部十日町分会長）
●令和元年6月28日
新潟労働局は、若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定）企業として、新潟ワコール縫製株式会社（代表取締役 森川 浩行 氏）を令和元年6月13日付けで県内繊維産業初となる認定をいたしました。
今回認定を受けた企業に対しては、「ユースエール認定通知書交付式」を令和元年6月28日新潟労働局会議室にて行いました。
＜ユースエール認定とは＞
若者の採用・育成に積極的で、離職率、所定外労働時間、有給休暇などについて一定の要件を満たす場合に、厚生労働大臣が認定するものです。認定を受けた企業は、認定マークを商品、広告などに付け、若者雇用促進法に基づく認定を受けた優良企業であることをPRできます。
●令和元年6月24日
新潟労働局では、働き方・休み方改善の推進に向けた説明会（ワークショップ）を開催しました。17事業所から参加があり、年次有給休暇取得促進や働き方改革に向けた課題と取組について、意見交換を行いました。
●令和元年6月24日
新潟労働局において、令和元年度労働災害防止団体連絡会議を開催しました。会議では、労働局から第13次労働災害防止推進計画に基づく各種施策や法改正等について説明を行い、各団体より労働災害防止に向けた取組状況について意見交換を行いました。
●令和元年6月19日
新潟労働局は、若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定）企業として、株式会社東陽理化学研究所（代表取締役社長 杉田俊一氏）を令和元年5月31日付けで県央地域2社目となる認定をいたしました。
今回認定を受けた企業に対しては、「ユースエール認定通知書交付式」を令和元年6月19日新潟労働局長室にて行いました。
＜ユースエール認定とは＞
若者の採用・育成に積極的で、離職率、所定外労働時間、有給休暇などについて一定の要件を満たす場合に、厚生労働大臣が認定するものです。認定を受けた企業は、認定マークを商品、広告などに付け、若者雇用促進法に基づく認定を受けた優良企業であることをPRできます。
●令和元年6月13日
新潟労働局では、令和元年度「新潟県外国人労働者問題対策連絡会議」を開催し、各機関における外国人労働者に関する諸問題に係る取組の実施について、情報交換及び協議を行いました。
●令和元年6月13日
古町通7番町地区再開発事業施設建築物新築工事（施工：本間組・国際総合計画共同企業体）において、新潟労働局長による墜落・転落防止、クレーン作業などによる重機災害の防止及び熱中症予防等の対策を重点とした、公開安全パトロールを行いました。
●令和元年6月11日
新潟労働局では、令和元年度「新潟県建設雇用改善推進対策会議」を開催し、各機関の取組について情報交換を行うとともに、建設業の雇用改善や人材確保・育成に係る課題の共有及び対策について協議しました。
●令和元年 6月 8日
公益財団法人環日本海経済研究所（ERINA）との共催により、留学生対象の就職ガイダンス及び企業との就職相談会「国際人材フェア・にいがた2020」を開催しました。当日は28社の企業と119名の留学生が参加されました。
●令和元年6月3日
新潟労働局では、建設工事における労働災害を防止するため、「新潟県建設工事関係者連絡会議」を開催し、適正な工事の発注や安全衛生経費の確保、統括安全衛生管理の徹底、関係者が共同で行う取組等について情報交換及び協議を行いました。
●令和元年5月31日
新潟労働局が日本政策金融公庫県内4支店と働き方改革に関する連携協定を締結しました。
●令和元年5月29日
新潟労働局では、「新潟県農林漁業就業等対策・連絡協議会」を開催し、農林漁業における雇用改善や人材確保・育成に向けた対策について協議を行い、関係機関が連携して雇用管理改善に取り組むことを確認しました。
●令和元年5月14日
ハローワーク十日町では、5月14日新規高等学校卒業予定者対象の求人申込説明会をクロス10十日町で開催し、管内72社から参加いただきました。
説明会では求人申し込み手続きに加え、公正な採用選考、新潟労働局雇用環境・均等室、十日町労働基準監督署からの説明や、新潟働き方改革推進支援センターの相談コーナーも開設しました。
●令和元年5月8日
新潟労働局では、行政、学校、経済団体、その他地域の新卒者の雇用に関係する団体等20機関で構成する「新潟新卒者等人材確保推進本部会合」を開催し、今年度の新卒者等の就職支援、人材確保の取組等について協議、情報交換を行いました。
●平成31年4月26日
医療法人 恵生会（理事長 鈴木 好文 氏）と株式会社きものブレイン（代表取締役岡元 松男 氏）がくるみん認定を受けたことから、新潟労働局において「くるみん認定通知書交付式」を開催しました。
●平成31年4月22日
がん等の疾病により、長期にわたる治療を受けながら就職を希望する方への支援を行うため、ハローワーク長岡と長岡赤十字病院、新潟県厚生農業協同組合連合会 長岡中央綜合病院による連携協定が締結されました。
