フォトレポート 2018年度
「新潟ゼロ災宣言運動2018」 （1年コース）参加事業場のうち、労災発生率の高い業種での達成となった上越運送株式会社上越支店、三星金属工業株式会社及び株式会社興和新潟支店を上・中・下越の地区代表として、新潟労働局において達成証を交付しました。
●平成31年3月29日
株式会社 弘新機工（代表取締役 渡邉 修士 氏）がくるみん認定を受けたことから、新潟労働局において「くるみん認定通知書交付式」を開催しました。
●平成31年3月14日
株式会社 柳製作所（代表取締役 柳澤 正敏氏）がユースエール企業認定を受けたことから、長岡公共職業安定所において「ユースエール認定通知書交付式」を開催しました。
●平成31年3月11日
株式会社 熊谷（代表取締役社長 熊谷 正巳氏）がユースエール企業認定を受けたことから、新潟労働局において「ユースエール認定通知書交付式」を開催しました。
●平成31年3月8日
「キャリアアップ交流研修会」を開催しました。
株式会社 第四銀行と新潟労働局は働き方改革を推進する為の包括連携協定を締結し、協定に基づく事業を実施しています。
平成31年3月8日には連携事業の一環として、株式会社 第四銀行、株式会社 北越銀行と共同で、新潟県内の金融業界で働く女性に向けて、他業種で活躍する人財とのネットワークの形成や目指すキャリア像を発見する機会の提供を目的とした、「キャリアアップ交流研修会」を開催しました。
第1部では、日本生命保険 相互会社、東京海上日動火災保険 株式会社、野村證券 株式会社、株式会社 第四北越フィナンシャルグループ（株式会社 第四銀行・株式会社 北越銀行）の管理職5名によるパネルディスカッションを行い、これまでのキャリア形成における体験談をふまえて後輩たちへエールを送りました。第2部では、参加者同士のグループディスカッションや懇親会が実施されました。
パネルディスカッション
グループディスカッション
●平成31年2月27日
新潟労働局主催の「社会人準備セミナー」を村上市教育情報センターで開催しました。
村上桜ヶ丘高校の3年生(就職予定者19人)が参加し、キャリアドバンス代表の岡田先生から「高校生から社会人への意識変革、社会人としての基礎知識の理解、社会人になることへの不安の軽減」を学びました。
一日も早く職場に慣れて、それぞれの職場で活躍されることを願っています。
●平成31年2月23日
新潟県、（一社）新潟県農業会議、（公社）新潟県農林公社、新潟県新規就農相談センター及び新潟県林業労働力確保支援センター主催、新潟労働局後援により「新規就農・就業チャレンジフェア（農林業就業相談会）」が開催されました。
当日は、企業23社、求職者34名の参加をいただきました。
●平成31年 2 月22日（金）
上越観光物産センターにて障害者合同就職面接会を開催しました。当日は事業所25社、求職者64名の方々から参加をいただき、延べ143名の面接を行うことができました。企業の皆様の採用活動と求職者の皆様の就職が共に成功いたしますことを期待しています。
●平成31年2月19日
平成30年度第2回新潟県地域訓練協議会が新潟労働局で開催されました。会議では、新潟県内の雇用失業情勢及び国で策定する総合的な職業訓練実施計画を踏まえ「平成31年度の新潟県地域職業訓練実施計画」について、有識者、産業界、労働界、教育・訓練機関を代表する各委員から協議を頂き、了承されました。
●平成31年2月6日、7日
平成31年2月6日、7日、上越人材ハイスクールにて、「働き方改革関連法説明会」を3回開催いたしました、参加者数は累計で300名超と各会とも満席となりました。
説明会は2月中に県内6か所で11回開催する予定です。
●平成31年2月1日
株式会社アクアシガータ （代表取締役 松木 保 氏） 、医療法人社団 晴和会 （理事長 廣川 雅晴 氏） の2社が くるみん認定 を受けたことから、新潟労働局において 「くるみん認定通知書交付式」 を開催しました。
●平成31年1月26日
企業の人手不足感が顕著になっているなか、ハローワーク柏崎において、主に地元製造業が参加の企業説明会を開催しました。25事業所に対して求職者158人が参加し、事業所の説明に聞き入っていました。
●平成31年1月23日
新潟地方労働審議会会長の古川兵衛氏が、労働行政関係功労者に係る厚生労働大臣表彰を受賞されました。
●平成31年1月23日
新潟労働局地方労災医員の熊谷敬一氏が、労働基準行政関係功労者に係る厚生労働大臣表彰を受賞されました。
●平成30年12月19日
凍結等による転倒等の冬季特有労働災害を防止するため、JR新潟駅万代口において、新潟労働局長及び新潟労働局職員による『冬季無災害運動』に関するリーフレット及びポケットティッシュ配布の周知広報を行いました。
●平成30年12月14日
新潟電子工業 株式会社（代表取締役社長 岡﨑 淳 氏）がユースエール企業認定を受けたことから、新潟労働局において「ユースエール認定通知書交付式」を開催しました。
●平成30年12月11日
平成30年度新潟県最低賃金ポスターデザインコンテスト表彰式を開催しました。
表彰者は、最優秀賞（新潟地方最低賃金審議会会長表彰）岡村美有さん（長岡公務員・情報ビジネス専門学校）を含めた6名の皆様です。
●平成30年12月11日
ハローワーク村上では、車載用基板及び車載用ワイヤーハーネスを主に製造している北一電気（株）を求職者14名、職員3名で職場見学させていただきました。
人材育成に積極的に取り組まれ、その一環として委員会活動がありました。3つの委員会が社内改善に取り組むことで、委員会の一員である社員の意識向上を目指していました。
また、会社内の廊下には社員約100名分のプロフィールが掲示され、社員一人ひとりが紹介されていました。
●平成30年11月24日
新潟県、（一社）新潟県農業会議、（公社）新潟県農林公社、新潟県新規就農相談センター及び新潟県林業労働力確保支援センター主催、新潟労働局後援により「新規就農・就業チャレンジフェア（農林業就業相談会）」が開催されました。
当日は、企業17社、求職者約34名の参加をいただきました。
●平成30年11月22日
「新潟職業能力開発短期大学校（ポリテクカレッジ新潟」（新発田市新富町1丁目7－1）において、報道機関関係者の方からハロートレーニング（公的職業訓練）への理解を深めて頂くことを目的として、『最新のハロートレーニングを知ろう！ポリテクカレッジ新潟メディアツアー』を開催しました。
技能五輪全国大会で敢闘賞を受賞した自立型ロボット製作実習の実演やIoT関連の技術を交えてのデモンストレーションなど最新の技術を使った職業訓練の実習風景の見学、この他やものづくり体験をすることによりハロートレーニングを知っていただきました。
労働局では、ものづくりへの関心が高まり、ものづくりの仕事を目指す若者が増えるよう、ハロートレーニングの広報を積極的に行っています。
【IoT関連の説明】 【電気エネルギー制御科 デモ】 【住宅環境科 実習風景】
●平成30年11月22日
人材開発促進月間の行事として朱鷺メッセにおいて、新潟県職業能力開発促進大会（新潟県主催、新潟労働局後援）が開催されました。卓越した技能者（現代の名工）や技能五輪全国大会入賞者の表彰が行われました。
●平成30年11月13日
11月に展開する「過重労働解消キャンペーン」の取組の一環として行う「ベストプラクティス企業への局長訪問」として、同日、井上仁新潟労働局長が（株）コロナに訪問しました。小林一芳代表取締役社長からは、生産性向上への前向きな取組や年次有給休暇の積極的な取得促進、弾力的な育児・介護関連制度の導入など、長時間労働の解消と働きやすい環境の整備に向けた積極的な企業姿勢について説明をいただきました。
●平成30年11月12日
厚生労働省委託事業「過労死等防止対策推進シンポジウム」が開催されました。シンポジウムでは、NPO法人POSSE相談スタッフ岩橋誠様から「過労死問題解決のための支援団体の取り組み」と題した講演、また、「過労死を考える家族の会」佐戸恵美子様から体験談を講演いただきました。
●平成30年11月8日
平成30年度ポスターデザインコンテストでは、県下の専門学校及び高校の4校から74作品の応募がありました。本日11月8日、新潟労働局において、一次選考を行いました。
●平成30年11月6日
平成30年度第1回新潟県地域訓練協議会が開催されました。会議では、平成29年度及び30年度の公的職業訓練（ハロートレーニング）の実施状況の報告を行い、その後、平成31年度の職業訓練計画の策定方針について、有識者、産業界、労働界、教育・訓練機関を代表する各委員と協議を行いました。
●平成30年11月2日
井上局長が、新潟県経営者協会を訪問し、「長時間労働削減を初めとする働き方の見直しに向けた取組」について、文書で要請しました。
●平成30年10月30日
株式会社サカタ製作所（代表取締役社長 坂田 匠 氏）、帝石パイプライン株式会社（代表取締役社長 平山 公也 氏）、富士ゼロックス新潟株式会社（代表取締役社長 星野 明文 氏）の3社がくるみん認定を受けたことから、新潟労働局において「くるみん認定通知書交付式」を開催しました。
●平成30年10月25日
新潟労働基準監督署では、新聞販売業労働災害防止研修会を開催し、交通労働災害及び転倒災害を主に防止する研修を行いました。研修会には新潟警察署交通課小川警部補をお招きし、飲酒運転及び交通事故防止に係る講義を行っていただきました。
●平成30年10月24日
新潟労働局では、新潟県における働き方改革を推進するため、「働き方改革推進シンポジウム」を開催しました。当日は、671名の参加がありました。
●平成30年10月4日
新潟労働局では、「新潟県働き方改革連絡協議会」を開催し、「働き方改革」の取組について協議しました。
●平成30年10月1日
新潟労働局では、新潟大学において寄附講義「キャリア形成と法制度」を本日から開講し、井上局長が開講挨拶を行いました。
●平成30年9月20日
平成30年9月20日に開催された平成30年度新潟県安全衛生大会で、新潟労働局長から、全国労働衛生週間の実施に関して説明を行い、併せて労働災害の削減に向けた取組の促進及び働き方改革の推進について要請を行いました。
●平成30年9月14日
新潟労働基準監督署では、全国労働衛生週間準備期間中にストレスチェック制度等研修会を開催し、ストレスチェック制度の概要及びパワハラ、セクハラ、マタハラの防止についての説明を行いました。
●平成30年9月5日
ハローワーク新潟では、9月16日から開始となる高校生の採用選考にあたり、「高校卒業予定者応募書類引き渡し」を開催しました。
当日は、今後の手続きや公正な採用選考について説明し、およそ190社に対し、370人分の応募書類を企業の人事担当者に手渡しました。
●平成30年9月1日
（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構新潟支部及び新潟県が主催（新潟労働局及び新潟市との共催）する「第15回新潟県障害者技能競技大会」が開催されました。
9種目に計78名の選手が参加し、それぞれの技能を競いました。金賞を受賞した選手は来年愛知県で開催される全国大会の候補選手となります。また同日「新潟県障害者雇用優良事業所・優良勤労障害者表彰式」が挙行され、2事業所と15名の勤労障害者が表彰されました。
●平成30年8月23日
長岡労働基準監督署では、第5回「働き方改革推進に向けた労務管理研修会」を長岡労働基準監督署にて開催し、平成31年4月1日以降順次施行される労働時間法制の見直しについて具体的に説明を行いました。詳しくはこちらをご覧ください。
●平成30年8月21日
平成30年度新潟県最低賃金改正の答申（25円（3.21％）引上げ、時間額803円）に対し、45件の異議申出がなされ、新潟地方最低賃金審議会での審議の結果、異議を認めず、答申どおり決定しました。
●平成30年8月20日
株式会社 第四銀行（取締役頭取 並木 富士雄 氏）がプラチナくるみん認定及びえるぼし認定を受けたことから、新潟労働局において「プラチナくるみん認定・えるぼし認定通知書交付式」を開催しました。
●平成30年8月8日
新潟労働局は、若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定）企業として、株式会社新越ワークス（代表取締役 山後 春信）を平成30年7月12日付けで燕三条地域初の認定をいたしました。
今回認定を受けた企業に対しては、本日「ユースエール認定通知書交付式」を株式会社新越ワークス本社にて行いました。
●平成30年8月4日
新潟労働局の後援により、新潟県、（一社）新潟県農業会議、（公社）新潟県農林公社、新潟県新規就農相談センター及び新潟県林業労働力確保支援センターが主催する「新規就農・就業チャレンジフェア（農林業就業相談会）」が開催されました。企業17社、求職者約26名が参加されました。
●平成30年8月2日
ハローワーク村上と村上市は、高校生に対して、介護施設を見学し、介護に従事している若手職員から仕事のやりがいや職場の現状について説明を受けてもらい、介護の職場の現状を正しく理解した上で今後の職業選択に役立ててもらうことを目的として、「介護事業所見学ツアー」を開催しました。
21名の生徒の参加があり、2ヶ所の介護事業所の見学後、若手社員と施設の代表者が説明を行いました。その後、生徒からも進路を考える上で参考となる事項について積極的に質問があり、介護事業所についての理解を深めるツアーとなりました。
●平成30年8月1日
ハローワーク柏崎では、9月より開始される採用面接に向けて高校3年生を対象とした「就職ガイダンス」を開催しました。当日、参加した高校生は、模擬面接などに熱心に取り組んでいました。
●平成30年7月23日
ハローワーク上越では、上越市市民プラザにて今年度初めてとなる「福祉分野ミニ面接会」を開催しました。上越市・妙高市を就業場所とする事業所8社、福祉関係職に興味・関心がある求職者27名が参加し、各担当者からの説明を熱心に聞く姿が見られました。
●平成30年7月19日
ハローワーク佐渡では、佐渡市雇用促進協議会との共催により、金井コミュニティセンターにおいて地元企業の人材確保と来春高校卒業予定者の就職促進のため「佐渡地域応募前企業説明会」を開催しました。参加企業は建設業、製造業、社会福祉法人など35社、高校生は68人の参加でした。高校生は希望する企業ブースを回り、企業の説明を真剣な表情で聴いていました。
●平成30年7月18日
新潟労働局は、若者雇用促進法に基づく認定（ユースエール認定）企業として、コンドウ印刷株式会社（代表取締役 近藤 清規）を平成30年7月5日付けで長岡地域初の認定をいたしました。
今回認定を受けた企業に対しては、本日ハローワーク長岡にて、「ユースエール認定通知書交付式」を行いました。
●平成30年7月17日
ハローワーク新発田では、新発田市カルチャーセンターにおいて、新発田市と共催により、地元企業の人材確保と高校生の就職促進のために「2019新発田地域高校生企業説明会」を実施しました。事業所数85社、生徒数467名が参加しました。
また、働き方改革に関連する認定表彰等を受けている事業所の周知のため、ユースエール・くるみん・えるぼし認定企業等の紹介を行いました。
●平成30年7月13日
ハローワーク南魚沼では、南魚沼市民会館において、来春卒業予定で就職を希望している高校生を対象とした企業説明と就活準備セミナーが開催されました。
86社の企業が参加し、参加した167人の高校生は応募を検討している企業のブースを複数回り、それぞれの企業の採用担当者からの説明に熱心に耳を傾けていました。
●平成30年7月13日
ハローワーク村上では、「アクセス2019・就職ガイダンス」を開催しました。 地域の主要産業である建設業、製造業等38社の事業所、新潟市内の高校生を含めた114人の生徒の参加があり、来春の就職に向け様々な意見交換が行われ、有意義なガイダンスとなりました。
●平成30年7月13日
ハローワーク新津では、新潟市秋葉区総合体育館において「就職ガイダンス2019」（高校生向け企業説明会）を開催しました。50社の事業所が参加し、来春高等学校卒業予定の就職希望生徒319名が、企業概要や求人内容の説明を受けました。
●平成30年7月13日
ハローワーク柏崎では、 来春卒業予定の高校生の地元企業への就職促進を図るため「2019かしわざき高校生対象企業説明会」を開催しました。当日は暑い中、90事業所に対して高校生173名・保護者20名が参加し、皆熱心にそれぞれの事業所の説明に聞き入っていました。
●平成30年7月12日
ハローワーク新潟では、地元企業の人材確保と高校生の県内就職促進のために、「高校生合同企業説明会」を朱鷺メッセで開催しました。企業190社、生徒1500名が参加し、高校生は、企業ブースを訪問しながら熱心に説明を聞いていました。
●平成30年7月11日
ハローワーク村上、村上地域振興局、村上市及び新潟県建設業協会村上支部では、高校生に対して建設業の魅力を伝える機会として「建設業界！魅力発見ツアー」を開催し、村上高校、村上桜ヶ丘高校、中条高校から22名の参加がありました。ツアーでは、実際の建設現場見学や各種体験のほか、先輩社員による業界の魅力発表も行われました。
●平成30年7月4日
公益財団法人 新潟市開発公社（代表理事理事長 鈴木亨 氏）がくるみん認定を受けたことから、新潟労働局において「くるみん認定通知書交付式」を開催しました。
●平成30年7月4日
金融機関を対象とした労働関係助成金に関する説明会を開催し、参加していただいた県内14金融機関の担当者の方に各種助成金の説明を行い、生産性要件が設定されている助成金の利用周知を依頼しました。
●平成30年7月4日 、6月24日
ハローワーク新津では、新津会場及び五泉会場の2会場で雇用保険手続における電子申請説明会を開催しました。2会場で合計70社86名の参加があり、電子申請への関心の高さが見受けられました。説明会後、電子申請へ移行する事業所もありました。
●平成30年6月28日
新潟労働局は、平成30年に入り、建設業の労働災害による死亡者数が急増（6月26日現在）したことを受け、公共工事発注機関、労働災害防止団体及び関係事業者団体に対し、死亡災害多発を受けた緊急事態宣言及び緊急取組要請を行いました。
また、緊急労働基準監督署長会議を開催し、建設現場への監督指導等を強化するよう指示しました。
●平成30年6月26日
建設業労働災害防止研修会を開催し、建設業のうち主として木造家屋建築業を行う事業場に対し、足場からの墜落防止、適切な墜落制止器具の使用、最新のガイドライン等労働災害防止対策の周知を行い、より安全な作業の実施を求めました。
●平成30年6月26日
平成30年度 労働災害防止団体連絡会議が開催されました。会議では、労働局より第13次労働災害防止推進計画及び「働き方改革」について説明を行い、各団体より同計画に基づく労働災害防止に向けた取組状況について意見交換を行いました。
●平成30年6月26日
新潟労働基準監督署では、労働時間に係る法制度等に関する説明会を開催し、時間外・休日労働を削減するための基礎となる労働時間に係る法制度の理解の促進を図るとともに、関連する助成金制度等について周知しました。
●平成30年6月25日
平成30年度「第1回新潟県地域ジョブ・カード運営本部会議」が新潟労働局で開催されました。
会議では、平成29年度の「ジョブ・カード制度新潟県地域推進計画」の実施状況を踏まえ、平成30年度の「ジョブ・カード制度新潟県地域推進計画」について、有識者、産業界、労働界、教育・訓練機関を代表する各委員に協議いただき了承されました。関係機関が連携 して、国全体として平成32年末でのジョブ・カード取得者数300万人の目標を達成するため、取組を推進していくことを確認しました。
●平成30年6月25日
ハローワーク佐渡では、働き方改革推進のため、佐渡連合商工会（本間雅博会長）に対して、多様な選考・採用機会の拡大に関する要請書の提出を行いました。佐渡地域においては、人口減少による労働力不足が顕著であるため、問題解決には若者に対する雇用の場の確保及び定着が必要不可欠であり、実現には官民が一体となり取り組む必要があるとの意見交換がなされました。
●平成30年6月22日
平成30年度「新潟県建設雇用改善推進対策会議」を開催し、課題を共有するとともに各機関の取組について情報交換を行い、雇用改善や人材確保・育成に向けた対策について協議しました。
●平成30年6月20日
新潟労働局では、新潟県障害者雇用促進プロジェクトチーム実務担当者による、「障害者雇用促進ワーキンググループ打合会議（平成30年度第1回）を開催し、障害者雇用に係る前年度の課題取組の検証を行い、各機関との連携について改めて確認しました。
●平成30年6月19日
花角英世新潟県知事が来庁され、今まで行ってきた労働行政と県との連携を継続することを確認しました。
●平成30年6月19日
平成30年度建設工事関係者連絡会議を開催し、新潟労働基準監督署、国土交通省、農林水産省、新潟県、新潟市並びに建設業労働災害防止協会新潟支部新潟分会及び西蒲分会の各担当者が参加し、労働災害防止のための取組状況等を共有しました。
●平成30年6月18日
ハローワーク佐渡では、社会福祉法人 佐渡福祉会にてジョブツアー（見学会）を開催いたしました。当日は8名の参加があり、会議室で求人票の詳細説明を受けた後、施設内を見学いたしました。参加者からは多くの質問があり、「働くイメージが湧いた」「応募を検討したい」等の感想も出て有意義な会となりました。
●平成30年6月8日
ハローワーク新発田では、庁舎会議室において、管内製造事業所の求人説明会を開催しました。当日は28名と多くの方が参加し、人事担当者の説明を熱心に聞かれていました。当所では、職種を問わず、随時求人説明会を開催しており、これからも良い就職のきっかけ作りをしてまいります。
●平成30年6月7日
「年齢にかかわりない転職・再就職者の受け入れ促進のための指針」の施行に伴い、野島職業安定課長が、新潟県経営者協会・新潟県中小企業団体中央会を訪問し、多様な選考・採用機会の拡大に向けた要請を行いました。
●平成30年6月2日
公益財団法人環日本海経済研究所（ERINA）との共催により、留学生の国内企業への就職を支援するため、留学生対象（96人）の就職ガイダンス及び企業（35社）との就職相談会「国際人材フェア・にいがた2019」を開催しま
した。
「年齢にかかわりない転職・再就職者の受け入れ促進のための指針」の施行に伴い、野島職業安定課長が、新潟県経営者協会・新潟県中小企業団体中央会を訪問し、多様な選考・採用機会の拡大に向けた要請を行いました。
●平成30年6月2日
公益財団法人環日本海経済研究所（ERINA）との共催により、留学生の国内企業への就職を支援するため、留学生対象（96人）の就職ガイダンス及び企業（35社）との就職相談会「国際人材フェア・にいがた2019」を開催しま
した。
●平成30年5月29日
亀田製菓株式会社 （ 代表取締役社長COO 佐藤 勇 氏 ） がくるみん認定を受けたことから、新潟労働局において 「くるみん認定通知書交付式」 を開催しました。
●平成30年5月29日
「新潟ゼロ災運動2018」（3か月コース）達成事業場のうち、多数の申請及び達成のあった相村建設株式会社、株式会社植木組新潟本店及び株式会社加賀田組新潟支店を、上・中・下越の地区代表として、新潟労働局において、達成証を交付しました。
●平成30年5月28日
新津労働基準監督署管内で死亡災害ゼロ連続1500日を達成したことから、管内の労働災害防止団体8団体に感謝状を贈呈しました。
●平成30年5月18日
ハローワーク新津では、秋葉区新津健康センターにおいて「新規高等学校卒業予定者等求人申込説明会及び名刺交換会」を開催いたしました。来春高等学校卒業予定者の採用を検討されている68社がご参加されました。併せて、高等学校進路指導担当者との名刺交換も行われました。
●平成30年5月15日
ハローワーク新発田では、新発田市カルチャーセンターにおいて、新発田市と共催により、高卒求人申込時の留意点や公正な採用選考等についての説明を目的として、「新規高等学校卒業予定者求人申込説明会」及び「企業と高校就職指導担当教師との懇談会」を実施しました。
当日は事業所数149社（177名）管内高校9校を迎え実施しました。
●平成30年5月10日（木）
新潟労働局・ハローワーク新潟では「働き方改革推進企業就職ガイダンスin朱鷺メッセ」を開催しました。当日は厚生労働大臣の「くるみん」「えるぼし」「ユースエール」の認定を受けた新潟県内企業16社と、学生をはじめとする求職者30名の参加をいただきました。平成30年5月25日（金）開催の長岡会場（ハイブ長岡）は認定企業12社が参加予定です。
●平成30年5月9日（水）
平成30年度「新潟新卒者等人材確保推進本部会合」が開催されました。各機関の取組について情報交換を行ったほか、後半では日鉄住金工材株式会社 玉巻取締役総務部長より「働き方改革と魅力ある企業づくり」のテーマでご講演いただきました。
亀田製菓株式会社 （ 代表取締役社長COO 佐藤 勇 氏 ） がくるみん認定を受けたことから、新潟労働局において 「くるみん認定通知書交付式」 を開催しました。
●平成30年5月29日
「新潟ゼロ災運動2018」（3か月コース）達成事業場のうち、多数の申請及び達成のあった相村建設株式会社、株式会社植木組新潟本店及び株式会社加賀田組新潟支店を、上・中・下越の地区代表として、新潟労働局において、達成証を交付しました。
●平成30年5月28日
新津労働基準監督署管内で死亡災害ゼロ連続1500日を達成したことから、管内の労働災害防止団体8団体に感謝状を贈呈しました。
●平成30年5月18日
ハローワーク新津では、秋葉区新津健康センターにおいて「新規高等学校卒業予定者等求人申込説明会及び名刺交換会」を開催いたしました。来春高等学校卒業予定者の採用を検討されている68社がご参加されました。併せて、高等学校進路指導担当者との名刺交換も行われました。
●平成30年5月15日
ハローワーク新発田では、新発田市カルチャーセンターにおいて、新発田市と共催により、高卒求人申込時の留意点や公正な採用選考等についての説明を目的として、「新規高等学校卒業予定者求人申込説明会」及び「企業と高校就職指導担当教師との懇談会」を実施しました。
当日は事業所数149社（177名）管内高校9校を迎え実施しました。
●平成30年5月10日（木）
新潟労働局・ハローワーク新潟では「働き方改革推進企業就職ガイダンスin朱鷺メッセ」を開催しました。当日は厚生労働大臣の「くるみん」「えるぼし」「ユースエール」の認定を受けた新潟県内企業16社と、学生をはじめとする求職者30名の参加をいただきました。平成30年5月25日（金）開催の長岡会場（ハイブ長岡）は認定企業12社が参加予定です。
●平成30年5月9日（水）
平成30年度「新潟新卒者等人材確保推進本部会合」が開催されました。各機関の取組について情報交換を行ったほか、後半では日鉄住金工材株式会社 玉巻取締役総務部長より「働き方改革と魅力ある企業づくり」のテーマでご講演いただきました。
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●平成30年4月27日（金）
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