女性活躍推進法の改正及び関連省令等について

女性活躍推進法が一部改正(令和元年6月5日公布)され、令和4年4月1日から全面施行されました。
 
  厚生労働省HP掲載ページ
     
  女性活躍推進法・ハラスメント関係改正法令解説動画(厚生労働省公式You Tube)
     
  法及び関連省令改正内容の概要
   
一般事業主行動計画に、数値目標を「2つ以上」定める必要があります!(リーフレット)
改正女性活躍推進法が施行されます!(リーフレット)
     
  行動計画例(ダウンロード版・主に301人以上企業対象)
 次の3パターンについて掲載しています。
     計画内に定める目標数や取組内容数に上限はありませんので、任意に目標や取組内容を複数組み合わせて1つの計画として策定することもできます。
   
行動計画例A: 労働者の採用・勤続年数・管理職登用において男女格差がある場合
行動計画例B: 労働者の勤続年数・管理職登用において男女格差がある場合
行動計画例C: 管理職登用において男女格差があり、労働者の残業時間か多い等の課題がある場合
     
  行動計画例(ダウンロード版・主に中小企業対象)
     次の8バターンを掲載しています。
     計画内に定める目標数や取組内容数に上限はありませんので、任意に目標や取組内容を複数組み合わせて1つの計画として策定することもできます。
   
行動計画例1: 採用者に占める女性労働者の割合が低い場合
行動計画例2: 特定の職種において採用者に占める女性労働者の割合が低い場合
行動計画例3: 女性の平均継続勤務年数が男性に比べ短い場合
行動計画例4: 管理職に占める女性労働者の割合が低い場合(管理職候補者がいる場合)
行動計画例5: 管理職に占める女性労働者の割合が低い場合(管理職候補者がいない場合)
行動計画例6: 労働者の各月ごとの平均残業時間数が多い場合
行動計画例7: 労働者全体又は男性の育児休業取得率が低くこれら職場環境を改善することにより女性の活躍促進を図る場合
行動計画例8: 年次有給休暇取得率が低くこれら職場環境を改善することにより女性の活躍促進を図る場合
     
    行動計画策定後は、策定届を長野労働局雇用環境・均等室あて郵送等でご提出ください。
   
  女活法届出様式
  次世代法・女活法一体型届出様式 ※次世代法と一体型で計画策定した場合に使用
     
     
  参考資料
   
長野県における女性活躍の状況
行動計画策定のための状況把握項目と数値目標例及び取組内容例

その他関連情報

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