女性活躍推進法の改正及び関連省令等について

女性活躍推進法が一部改正(令和元年6月5日公布)され、令和2年6月1日から施行されます。
本法改正に伴い、関連省令・指針が令和元年12月27日に一部改正されました。
事業主において、令和2年4月1日以降を始期とする一般事業主行動計画を作成する際は、改正省令・指針に沿った取扱いが求められます。
 
  厚生労働省HP掲載ページ
     
  女性活躍推進法・ハラスメント関係改正法令解説動画(厚生労働省公式You Tube)
     
  法及び関連省令改正内容の概要
   
概要
一般事業主行動計画に、数値目標を「2つ以上」定める必要があります!(リーフレット)
改正女性活躍推進法が施行されます!(リーフレット)
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定しましょう!(パンフレット・法改正対応版)
女性活躍推進法に基づくえるぼし認定・プラチナえるぼし認定のご案内(パンフレット・法改正対応版)
     
  行動計画例(ダウンロード版・主に301人以上企業対象)
次の3パターンについて掲載しています。
    計画内に定める目標数や取組内容数に上限はありませんので、任意に目標や取組内容を複数組み合わせて1つの計画として策定することもできます。
   
行動計画例A: 労働者の採用・勤続年数・管理職登用において男女格差がある場合
行動計画例B: 労働者の勤続年数・管理職登用において男女格差がある場合
行動計画例C: 管理職登用において男女格差があり、労働者の残業時間か多い等の課題がある場合
     
    行動計画策定後は、策定届を長野労働局雇用環境・均等室あてFAX(026-227-0126)又は郵送等でご提出ください。
   
  女活法届出様式
  次世代法・女活法一体型届出様式 ※次世代法と一体型で計画策定した場合に使用
     
      中小企業向け行動計画例はこちら
     
     
  参考資料
   
長野県における女性活躍の状況
行動計画策定のための状況把握項目と数値目標例及び取組内容例


 

その他関連情報

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