建設工事を発注（注文）する全ての皆様へ、建設事業主の皆様へ

　令和6年3月に改定された「工期に関する基準」において、発注者は時間外労働規制を遵守した工期の見積が受注者から提出された際はその内容を尊重する必要があることとされ、受注者の責務としては、建設工事に従事するものが長時間労働や週休2日の確保が困難な著しく短い工期での請負契約締結の禁止などが定められています。

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		【建設工事の働き方改革に関して、労働局長・整備局長の連名による協力依頼を行いました】 　令和7年8月26日付けで、厚生労働省長野労働局長及び国土交通省関東地方整備局長の連名による文書により、公共工事の発注者（長野県及び県内市町村）及び民間工事の発注者となる主要事業者団体あて、建設労働者の長時間労働の改善、賃上げ、労働災害防止に関する配慮等について、協力依頼を行っています。 ＜連名依頼文書＞
〇「労務費に関する基準」を踏まえた請負契約の価格交渉・契約締結をしましょう！
「持続的な安定発注」に向けた建設業の担い手確保のために、建設業法等が改正され、令和7年12月から、建設工事の請負契約の価格交渉・契約締結について新たなルールが適用されることになりました。
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〇建設事業主の助成金活用事例をご紹介します！
生産性の向上や担い手の確保等を目的に職場のアップデートを進め、助成金を活用してください。（リーフレット裏面で、建設事業主等に対する各種助成金をご案内していますので、ご覧ください。）
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