- 長野労働局 >
- 各種法令・制度・手続き >
- 機会均等・両立支援・パート・有期雇用労働関係 >
- 女性活躍推進法等報告徴収関係資料
女性活躍推進法等報告徴収関係資料
1 ヒアリング票・報告書 ダウンロード様式
2 パンフレット等法解説資料等
3 ポジティブ・アクションの取組等について
● | 男女雇用機会均等法に違反する男女異なる取扱いがないものの、募集・採用、配置、昇進・昇格当に関し、女性の状況が男性に比べて遅れがみられる場合や、男女の賃金に差異がみられる場合は、その要因を分析の上、当該要因を解消するための雇用管理改善に向けた自主的な取組(ポジティブ・アクションの取組)をお願いします。 | ||
● | また、これら取組が、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に盛り込まれていない場合は、次期の女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に盛り込み、実施することを検討いただきますようお願いします。 | ||
● | なお、雇用管理改善に向けた自主的な取組が、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に盛り込まれた後は、「男女の賃金の差異の数値」と併せて、「要因分析の結果等」についても公表いただきますようお願いします。 | ||
|
4 ポジティブ・アクションの取組例
(1)募集・採用に関する取組
(2)配置・職域拡大に関する取組
(3)昇進・昇格に関する取組
(4)職場環境・風土改善に関する取組
・ | 女性のみ募集を行う |
・ | 採用の基準を満たす者の中から男性よりも女性を優先して採用する |
・ | 女性の応募を促すために、会社案内などで社内で活躍している女性を積極的に紹介する、求人先に女性の多い学校・学科を含める、女性求職者を対象とした職場見学会を実施 |
・ | これまで明らかになっていなかった人事考課基準、昇進・昇格基準などを明確にし、全労働者に周知する |
・ | 男女に公正な人事考課を行うための評価者研修の実施 |
・ | キャリア形成についての相談体制の整備 |
(2)配置・職域拡大に関する取組
・ | 配置のために必要な資格試験の受験を女性労働者のみに奨励する |
・ | 基準を満たす者の中から男性より女性を優先して配置する |
・ | 複数の女性を配置する |
・ | 対外的な業務の場合の取引先への事前説明をする |
・ | 男女とも使いやすい器具、設備などの導入、作業方法、作業工程の見直し、各業務に必要な知識、スキル、仕事の手順などの明確化 |
・ | 自己申告制度、社内公募制度、FA(フリーエージェント)制度などの導入 |
・ | 新たな職域を目指す者に対し、知識、スキルの習得を支援 |
・ | 女性を受け入れた経験が少ない管理職に対する研修 |
・ | 基準を満たす者の中から男性より女性を優先して昇進・昇格させる |
・ | 管理職候補の女性をリストアップし、個別に育成する |
・ | 各種研修、教育機会への女性の参加を奨励 |
・ | 昇進・昇格試験の受験を女性に奨励 |
・ | モデル(模範)となる女性の育成及び提示 |
・ | メンター制度の導入(先輩社員が後輩社員の仕事やプライベートの悩みや不安について相談にのる制度) |
・ | これまで明らかになっていなかった人事考課基準、昇進・昇格基準などを明確にし、全労働者に周知する |
・ | 男女に公正な人事考課を行うための評価者研修の実施 |
・ | キャリア形成についての相談体制の整備 |
・ | 会議等で女性に発言や提案を求める等、女性の責任感、意欲を向上させるための配慮をする |
・ | 交流フォーラムの開催、ホームページの開設等、女性労働者間のネットワーク作り |
・ | 労働時間の柔軟化、転勤に際しての家庭責任を負う労働者への配慮等、労働者の定着を促す配慮をする |
・ | 各種手当ての支給基準等、実質的に男性に有利となっている制度や運用の見直し |
・ | 男女の役割分担意識解消のための意識啓発研修、アンコンシャス・バイアス解消研修の実施、啓発資料の作成 |
・ | 法の規定を上回る育児・介護休業制度、育児・介護短時間勤務制度等の導入 |
・ | 休業後の職場復帰をしやすくするための講習の実施 |
・ | フレックスタイム制、在宅勤務、テレワーク等の柔軟な働き方に資する制度等の導入 |
・ | 労働時間の短縮 |
・ | 年次有給休暇の取得促進 |
・ | 出産・育児による休業などを取得しても中長期的には昇進・昇格など処遇上の差を取り戻すことが可能となるような人事管理制度、能力評価制度などの導入 |