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長野労働局 次世代育成支援対策推進法一般事業主行動計画Q＆A
Q1. 登記簿上の本社の所在する県と人事労務機能をはじめとする本社機能を有する事業所が別の県にあります。どちらの県の労働局に策定届を提出すればいいですか。
A1.
人事労務管理機能をはじめとする本社機能を有する事業所を管轄する労働局に提出してください。
Q2. 一般事業主行動計画策定・変更届の控えが欲しい場合はどうしたらいいですか。
A2.
切手を貼り、送付先を記載した返信用の封筒を同封の上、策定届の写しを添付して提出してください。
Q3. 計画期間が終了し、次期計画期間の行動計画を策定した場合は、策定届になりますか。変更届になりますか。
A3.
計画期間が終了し、新しい行動計画を策定した場合は策定届を提出してください。計画期間中に計画内容や計画期間を変更する場合は変更届を提出してく ださい。
Q4. 一般事業主行動計画策定・変更届には提出代行の記載欄がないのですがどうしたらいいですか。
A4.
一般事業主行動計画策定・変更届の空いているところに記載してください。
Q5. 届出様式はどこからダウンロードできますか。
A5.
以下の URL からお願いします。
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/
Q6. 一般事業主行動計画の公表はどのようにしたらいいですか。
A6.
両立支援のひろばをご活用ください。https://ryouritsu.mhlw.go.jp
