育児・介護休業法上の育児休業は、この養育を行うために、休業期間中の労務提供義務を消滅させる制度であり、休業期間中に就労することは想定されていません。 　しかし、労使の話し合いにより、子の養育をする必要がない期間に限り、一時的・臨時的にその事業主の下で就労することは出来ます。その場合、就労が月10日（10日を超える場合は80時間）以下であれば、育児休業給付金が支給されます。

　別添のリーフレットを参考に、育児休業期間中の就労にあたっては、適切な対応をお願いいたします。
　　    （別添）育児休業中の就労について[ PDF - 898KB ]

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