「育児休業制度等に関する相談窓口」の開設について

　育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正され、令和7年4月1日から段階的に施行されます。

　長野労働局では、育児・介護休業法等に関する相談窓口を開設し、改正内容等についてのご相談を受け付けています。

　事業主の方、労働者の方を問わず、お気軽にご相談ください。

◇		主な改正内容
		子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大次世代育成支援対策推進法の期限延長及び一般事業主行動計画策定時の数値目標の設定の義務付け介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等

◇		企業規模にかかわらず、事業主の方からの相談を受け付けていますので、法改正の内容や現行制度に関して、お気軽にお問い合わせください。

◇		女性労働者に限らず、男性労働者や、パートタイム労働者や有期雇用労働者などの非正規雇用労働者の方からの相談も受け付けています。育児休業、介護休業などの制度の利用に関して、お困りごとがありましたら、お気軽にご相談ください。

◇		また、両立支援等助成金に関する相談にも対応しています（電話番号：026-223-0560）。