人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース）〔旧建設労働者確保育成助成金〕

生産性を向上させた企業への「生産性向上助成」が廃止となりました（厚生労働省HP）
（概要）
	建設労働者技能実習コースにおける生産性要件に関する助成については、令和5年度より廃止となり、令和5年度以降に計画届や支給申請を行うものについての生産性向上助成は適用されません。　※令和4年度までに技能実習を開始した分については経過措置として適用されます。（上記パンフレット4ページ参照）

「賃金向上助成」「賃金向上助成資格等手当助成」が新設されました（厚生労働省HP）
（概要）
	対象コースの支給決定を受け、それぞれの要件を満たしている場合対象となります。（上記パンフレット3ページ参照）

〇計画届の提出について

・	登録教習機関、登録機関技能者講習実習機関、職業訓練法人又は指定教育訓練実施者に委託して実施する場合、計画届の届出は不要です。
・	1つの技能実習について登録教習機関等に委託する部分と事業主自ら実施する部分の両方ある場合は、計画届の提出が必要となりますのでご注意ください。（アーク溶接特別教育・研削といし・低圧電気取扱特別教育　など）

提出期間・・・原則受講開始3か月前から1週間前まで

※	チェックリストからも各様式をダウンロードすることができます。

● 支給申請書の提出について
　提出期間・・・原則受講終了の翌日から2ヶ月以内

※	チェックリストからも各様式をダウンロードすることができます。

※

受講日に時間外労働が発生した場合や、会社の休日に講習会を受講した場合は、併せてご提出ください。

＜ご注意ください＞

1．	受講日に所定労働時間を超えて受講した場合も、割増賃金の支払いが必要となります。
2．	受講日における休日の振替または割増賃金の支払いがない場合は、経費・賃金ともに助成金の対象外となります。

この届出を行った以後に各雇用関係助成金の支給申請書を提出する場合、この届を再度提出する必要はありません。再度の提出を省略した場合、引き続き、以前の届け出られた振込口座に支給額が振り込まれることとなります。振込口座など記載内容に変更がある場合には、改めてこの届を提出してください。

※ 申請する事業所以外に雇用保険適用事業所の番号をお持ちの事業所は事業所確認票の提出をお願いします。

助成金の併給調整について

・	各種の助成金は、同一の事由で重複して支給を受けることはできません。（併給調整といいます。）
	こちらから併給調整の確認ができます。（厚生労働省HP）