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「令和7年 死亡災害ゼロ・アンダー2,000みえ推進運動」特設ページ
令和7年死亡災害ゼロ・アンダー2,000みえ推進運動のページです。
令和6年死亡災害ゼロ・アンダー2,000みえ推進運動については、コチラをご覧ください。
三重労働局が推進している、令和7年「死亡災害ゼロ・アンダー2,000みえ推進運動」をはじめ、労働災害防止について解説したページです。
厚生労働省の政策についても解説しています。
令和7年 死亡災害ゼロ・アンダー2,000みえ推進運動
三重労働局では、死亡災害ゼロ、死傷者数2,000人未満を目指し、令和7年1月～12月を実施期間とし、労働災害の傾向をもとに重点事項を定め、県内の関係協力団体と連携し、あらゆる機会を通じて、職場における労働災害防止対策の徹底を呼び掛けています。
令和7年における、重点事項は以下のとおりです。
- ・行動災害（転倒・腰痛）
- ・墜落・転落災害
- ・機械災害（はさまれ・巻き込まれ、切れ・こすれ）
- ・高年齢労働者の労働災害
-
・製造業
・建設業
・道路貨物運送業 - ・小売業
- ・社会福祉施設
建設業労働災害防止協会三重県支部、陸上貨物運送事業労働災害防止協会三重県支部、林業・木材製造業労働災害防止協会三重県支部、港湾貨物運送事業労働災害防止協会四日市支部、（一社）三重労働基準協会連合会、（一社）日本ボイラ協会三重支部、（一社）日本クレーン協会三重支部、（公社）建設荷役車両安全技術協会三重県支部、（一社）日本労働安全衛生コンサルタント会三重支部、（独行）三重産業保健総合支援センター、三重県RSTトレーナー会、県下各地区労働基準協会
令和7年 死亡災害ゼロ・アンダー2,000みえ推進大会について
令和7年死亡災害ゼロ・アンダー2,000みえ推進大会の開催を予定しています。
開催日：令和7年7月2日（予定）
開催会場：三重県総合文化センター小ホール（予定）
※詳細が決まり次第、お知らせします。
重点毎の具体的実施事項
- □作業通路における段差凹凸、突起物、継ぎ目、濡れた床面等の解消
- □照度の確保、手すりや滑り止めの設置
- □危険箇所の表示等の危険の「見える化」の実施
- □機械化による省力化
- □アシストスーツ、スライディングボード等の活用
- □足場・屋根からの墜落・転落災害防止対策
- □脚立・はしご・階段からの墜落・転落防止対策
- □トラックの荷台からの墜落・転落災害防止対策
三重労働局では、7月と12月を、「墜落防止強調月間」とし集中的な周知啓発を行います。
- □リスクアセスメント及びリスク低減措置の実施
- ※リスクアセスメントについて⇒職場のあんぜんサイト（厚生労働省
- □身体機能を補う設備・装置の導入
- □身体機能の低下を考慮した作業内容の見直し
- □健康状況、体力の状況の把握・対応
- □丁寧な安全衛生教育の実施
厚生労働省では、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境の実現に向け、事業者や労働者が取り組むべき事項をまとめた、「エイジフレンドリーガイドライン」を策定し推進しています。
◎「エイジフレンドリーガイドライン」【pdfファイル】
【製造業】
- ◆機械設備等による、はさまれ・巻き込まれ、切れ・こすれ災害防止対策
【建設業】
- ◆墜落・転倒災害防止対策
【道路貨物運送業】
- ◆墜落・転落災害防止対策（トラックの荷台からの転落）
【小売業・社会福祉施設】
- ◆行動災害（転倒・腰痛）防止対策
- ◆高年齢労働者の労働災害防止対策
- 三重県小売業SAFE協議会・三重県社会福祉施設SAFE協議会において、災害事例集を作成しました。
- ⇒こちらからダウウンロード出来ます 災害事例集（PDF・4.5M）
全国安全週間について
令和7年度の全国安全週間につきましては、詳細が決まり次第、お知らせします。
【参考】
～令和6年度（第97回）全国安全週間～
スローガン
「危険に気付くあなたの目
そして摘み取る危険の芽 みんなで築く職場の安全」
令和6年度全国安全週間三重労働局長メッセージ（PDF）
令和6年度（第97回）全国安全週間実施要綱（PDF)
令和6年度（第97回）全国安全週間リーフレット（PDF）
⇒三重労働局ホームページ「令和6年度全国安全週間」のご案内
令和6年 三重県産業安全衛生大会について
令和7年10月1日に三重県産業安全衛生大会の開催を予定しています。
※詳細が決まり次第、お知らせします。
SAFEコンソーシアムについて
- 近年、労働災害、特に、日常生活でも発生しうる転倒や腰痛などの災害が増加しています。背景として、産業構造の変化、成長産業における人手不足、働き方の多様化、顧客第一の文化、従業員の安全を守る視点の欠如、対策に取り組むメリットが見えないなど様々な問題があり、これまでの取組だけではこれらの災害を減少させることが難しくなっています。
厚生労働省では、働く人だけでなく、家族、事業者、地域の全ての人の幸せのために、労働災害を改めて社会問題としてとらえ、顧客も含めたステークホルダー全員で解決策を考え、取り組んで行くため、本活動体を立ち上げました - ⇒くわしくは、SAFEコンソーシアムポータルサイトをご覧ください。
関連リンク
このページに関する問い合わせ先
労働基準部 健康安全課
059-226-2107
