新型コロナウイルス感染症の影響に伴う各種助成金・支援金等について

1 新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例の拡充、申請手続きの簡素化

雇用調整助成金とは、一時的に労働者に対し休業を行い、雇用の維持を図った場合に休業手当の一部を助成するものですが、当助成金につきこの度特例を拡充し、申請の大幅な簡素化を行うことになりました。
  詳細は以下のリーフレットをご参照ください。
     新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を実施します(厚生労働省ホームページへ)

   ★ 雇用調整助成金のご案内(三重労働局ホームページ雇用調整助成金のページへリンク)

  相談窓口の連絡先
〈雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター〉
  電話番号:0120ー60ー3999 受付時間:9時00分~21時00分(土日・祝日含む)
       
〈三重労働局 助成金センター分室〉
  電話番号:059-253-2224   受付時間:8時30分~17時15分

2 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のご案内

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により支給される制度です。

◇給付金制度の詳細、給付金Q&A、申請書のダウンロードは、

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金HPへ

◇お電話でのお問い合わせは、
  新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンターへ
  電話番号 0120-221-276
月~金 8時30分~20時00分 / 土日祝 8時30分~17時15分

3 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金について

(1)新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について

 
  働く妊婦の方の母性健康管理を適切に図ることができるよう、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理上の措置として、新型コロナウイルスに関する措置が規定されました。
    (詳細はリーフレット三重労働局HP厚生労働省HPへ)
 

(2) 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金について

 
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者について、正規雇用・非正規雇用を問わず有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金です。
  (詳細は、リーフレット「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース」、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金」、厚生労働省HPへ) 
 

(3) 母性健康管理措置等に係る特別相談窓口

 
新型コロナウイルス感染症への感染について、不安やストレスを感じたり、通勤や働き方でお悩みの働く妊婦の方は下記相談窓口へご相談ください。
リーフレット「働く妊婦の皆さまへ 新型コロナウイルス感染症にについてお困りの方は『母性健康管理措置等に係る特別相談窓口』にご相談ください!
  ①開設期間
     令和2年10月1日~令和4年1月31日まで
   ②開設時間
      8時30分~17時15分(土日祝日を除く)
   ③相談窓口の連絡先
      三重労働局雇用環境・均等室
      電話: 059-226-2318

4  両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)「新型コロナウイルス感染症対応特例」について

今般の新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組みを行う中小企業事業主を支援するため、両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設しました。
 (詳細は、リーフレット厚生労働省HPへ、 )

5 小学校休業等に伴う保護者の休暇取得支援について 

 

(1)新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金についてNEW!


小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため仕事を休まざるを得ない保護者に対して、有給(賃金全額支給)の休暇を取得させた事業主に対して、休暇中に支払った賃金相当額を支給します。
※制度の対象となる休暇の取得期間は、令和3年8月1日から同年12月31日です。

(詳細は、リーフレット厚生労働省HPへ)

【問い合わせ先】
  雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター
 電話:0120ー60ー3999
 受付時間:9:00~21:00(土日・祝日含む) 
 

 

 

(2)両立支援等助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))についてNEW!


小学校等の臨時休業等により、子どもの世話をする労働者のために特別休暇制度及び両立支援制度を導入し、特別休暇の利用者が出た場合助成金を支給します。
両立支援等助成金(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))については、令和3年9月30日までに取得した休暇が対象になります。

※令和3年8月1日~9月30日の期間については、本助成金又は小学校休業等対応助成金のうちいずれか一つのみの申請となります。

  (詳細は、リーフレット厚生労働省HPへ)
 

 

(3)新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口についてNEW!


新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口は、「企業にこの助成金を利用してもらいたい」等、労働者の方からのご相談内容に応じて、企業への特別休暇制度導入・助成金の活用の働きかけ等を行っています。

『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』
 三重労働局雇用環境・均等室
 電話:059ー226ー2110
 受付時間:8:30~17:15(土日・祝日除く)
 
(詳細は、厚生労働省HPへ)
 

 

(4)新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みによる直接申請についてNEW!


労働局からの新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の活用の働きかけに事業主が応じない場合に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより労働者(大企業に雇用される方はシフト制労働者等の方に限られます)が直接申請することが可能です。

 労働者の方が利用を希望する場合、『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』にご連絡ください。まずは、労働局から事業主に、小学校休業等対応助成金の活用の働きかけを行います。それでも事業主が助成金の活用に応じない場合には、労働者の方から休業支援金・給付金の支給申請ができるよう、労働局から事業主に必要な協力の働きかけを行います。

(休業支援金・給付金の制度の概要についてはこちら(厚生労働省HP)へ)

6 働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース)について

お知らせ 

・本助成金については多数の申請がありましたので、「労働時間短縮・年休促進支援コース」については、本年度の交付申請の受付は2021年10月15日までとさせていただきます。
・なお、10月15日までに郵送等で申請いただいている分については受理いたします。※郵送の場合、10月15日付の消印は受理いたします。電子申請の場合、同日付の申請は受理いたします。


新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、有給の特別休暇の規定整備を行うことが、働き方改革推進支援助成金 (労働時間短縮・年休促進支援コース)の成果目標に追加されました。
  (リーフレット、厚生労働省リンクはこちらから)
 

 

 

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