新型コロナウイルス感染症の影響に伴う各種助成金・支援金等について

雇用調整助成金とは、一時的に労働者に対し休業を行い、雇用の維持を図った場合に休業手当の一部を助成するものですが、当助成金につきこの度特例を拡充し、申請の大幅な簡素化を行うことになりました。
  詳細は以下のリーフレットをご参照ください。
     新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を実施します(厚生労働省ホームページへ）

   ★ 雇用調整助成金のご案内（三重労働局ホームページ雇用調整助成金のページへリンク）

  相談窓口の連絡先
〈雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター〉
  電話番号：0120ー603ー999 受付時間：9時00分～21時00分（土日・祝日含む）
       
〈三重労働局 助成金センター分室〉
  電話番号：059-253-2224   受付時間：8時30分～17時15分

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により支給される制度です。
＊新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は令和5年3月31日までの休業をもって受付を終了します。
（詳細リーフレットはこちら）

◇給付金制度の詳細、給付金Q＆A、申請書のダウンロードは、

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金HPへ

◇お電話でのお問い合わせは、
  新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンターへ
  電話番号 0120－221－276
月～金 8時30分～20時00分 / 土日祝 8時30分～17時15分

　

厚生労働省では、妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることができるよう、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」を設けるとともに、この措置により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させる事業主を支援する助成制度を設けています。
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等から休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、妊娠中の女性労働者に有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金です。
※対象期間は令和5年3月31日まで
詳細は、厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に係る助成金をご活用ください」をご覧ください。

問合せ先
三重労働局雇用環境・均等室
TEL　059-261-2978
（受付時間　8:30～17:15（土日、祝日を除く））

 

 

 

今般の新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組みを行う中小企業事業主を支援するため、両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設しました。
 （詳細は、厚生労働省HPへ、 ）

 

（1）新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため仕事を休まざるを得ない保護者に対して、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主に対して、休暇中に支払った賃金相当額を支給します。
※制度の対象となる休暇の取得期間は、令和3年8月1日から令和5年3月31日です。
※取得した休暇の日により申請期限が異なります。ご留意ください。
  (詳細は、厚生労働省HPへ）

【問い合わせ先】
  小学校休業等対応助成金コールセンター
　電話：0120-876-187
　受付時間：9：00～21：00（土日・祝日含む） 

 

（2）新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口について

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口は、「企業にこの助成金を利用してもらいたい」等、労働者の方からのご相談内容に応じて、企業への特別休暇制度導入・助成金の活用の働きかけ等を行っています。

『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』（令和5年6月30日まで）
　三重労働局雇用環境・均等室
　電話：059ー226ー2110
　受付時間：8：30～17：15（土日・祝日除く）
　
（詳細は、厚生労働省HPへ）
 

 

（3）新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みによる直接申請について

労働局からの新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金の活用の働きかけに事業主が応じない場合に、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の仕組みにより労働者（大企業に雇用される方はシフト制労働者等の方に限られます）が直接申請することが可能です。

 労働者の方が利用を希望する場合、『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』（上記（2）参照）にご連絡ください。
まずは、労働局から事業主に、小学校休業等対応助成金の活用の働きかけを行います。それでも事業主が助成金の活用に応じない場合には、労働者の方から休業支援金・給付金の支給申請ができるよう、労働局から事業主に必要な協力の働きかけを行います。

 

（4）両立支援等助成金（育児休業等支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））について

小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働 者が利用できる有給休暇制度及び両立支援制度を整備 し、有給休暇の利用者が生じた事業主に支給します。

（詳細は、厚生労働省HPへ）

※令和5年度の交付申請受付を開始いたしました（交付申請期限は2023月11月30日まで）。

このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。対象となる特別休暇には、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇も含まれます。

（詳細は、厚生労働省HPへ）