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女性活躍推進法

〇女性活躍推進法の省令・告示が改正されました
　
　▷男女の賃金の差異の情報公表について

　令和4年7月8日付で女性活躍推進法の省令・告示が改正され、同日施行されました（令和4年12月28日に一部改訂）。
　この改正により、女性の活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」を追加し、常用労働者301人以上の大企業に対し、情報公表が義務化されました。
　常用労働者301人以上の事業主は、令和4年7月8日以降に終了する事業年度の次の事業年度の開始日からおおむね3カ月以内（※）に、直近の男女の賃金の差異の実績を情報公表していただくこととなります。
　（※）例：事業年度が4月～3月の場合、令和4年4月～令和5年3月の実績を、おおむね令和5年6月末までに公表
　
　▷厚生労働省プレスリリース（令和4年7月8日付）
　▷女性活躍推進法特集ページ（男女の賃金差異の計算方法、公表の方法について、解説資料を厚生労働省ウェブページに掲載しています）
　▷リーフレット「女性活躍推進法に関する制度改正のお知らせ女性の活躍に関する「情報公表」が変わります」（令和4年12月28日改訂を反映）　
 

〇女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定と届出について

　女性活躍推進法の改正により、令和4年4月1日から一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されました。常時雇用する労働者数が101人以上の事業主は、お早めに一般事業主行動計画策定・変更届（様式第1号）を、三重労働局雇用環境・均等室までお届出ください。郵送、来室、電子申請等でのお届出が可能です。
　
　▷届出様式（DOC形式）
　　・様式第1号　一般事業主行動計画策定・変更届（女活法単独型）
　　・様式第2号　一般事業主行動計画策定・変更届（女活法・次世代法一体型）　

　▷詳しくは女性活躍推進法特集ページ（厚生労働省ホームページ）へ

その他

令和4年4月1日より女性活躍推進法の一般事業主行動計画策定義務企業が拡大されました！