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男女均等、女性活躍推進、育児・介護等

男女均等、女性活躍推進、育児・介護等

雇用環境・均等室のポータルページです

12月は職場のハラスメント撲滅月間です

厚生労働省では、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施しています。

〇「Noハラスメント」啓発動画
厚生労働省では、TEAM SHACHI(チームシャチ)さんにご出演いただき、ハラスメント防止啓発動画を作成いたしましたので、是非ご覧ください。
ハラスメント対策総合情報サイト「あかるい職場応援団」または「厚生労働省YouTubeチャンネル」でご覧いただけます。

【あかるい職場応援団】
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/mov_noharassment_2022

【厚労省YouTubeチャンネル】
https://www.youtube.com/watch?v=cp7ke90JeCs
https://www.youtube.com/watch?v=EbwaCaQH-lY
https://www.youtube.com/watch?v=TIqp_Epi-I4
https://www.youtube.com/watch?v=C0FBS0XIgJ0

〇「ハラスメント対応特別相談窓口」を設置します（令和4年12月1日～令和5年3月31日）。
職場におけるパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント及び妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントなど相談できます。
「ハラスメント対応特別相談窓口」
三重労働局雇用環境・均等室（受付時間：9:00～17:00（土日祝日、年末年始を除く））
TEL　059－226－2318／2110

〇職場におけるハラスメント防止対策をすすめましょう。
社内での周知啓発資料、就業規則への記載例を、次のページからダウンロードできます。ご活用ください。
「職場の総合的ハラスメント対策について」
また、ハラスメント対策総合情報サイト「あかるい職場応援団」では、社内研修資料、動画などを掲載しています。

〇「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」（令和4年（2022年）12月7日（水））をオンラインで開催。
詳細は、ハラスメント対策総合情報サイト「あかるい職場応援団」のページをご覧ください。
〇三重労働局では「労働関係法令等オンライン説明会」（令和4年（2022年）12月6日（火））にて、ハラスメント対策について説明。
詳細は、「労働関係法令等オンライン説明会のご案内＜令和4年度下半期＞」（PDF 1MB)をご覧ください。

労働関係法令等オンライン説明会を開催します

〇「労働関係法令等オンライン説明会」＜令和4年度下半期＞を開催します　

　
　女性活躍推進法が令和4年7月8日に改正・施行され、労働者301人以上の事業主では「男女の賃金の差異」の情報公表が必須となりました。
　また、改正育児・介護休業法が3段階で施行され、令和4年10月1日からはすべての事業所において、産後パパ育休や育児休業制度の分割取得などが適用されます。
　その他、職場のハラスメント対策や、パートタイム労働者の処遇改善など、これらの関係法令の内容について、説明会を開催いたします。
　全日程、Zoomを使用したオンラインによる開催です（無料、複数回参加可能）。
　お問合せ、お申込みは、下記ご案内をご覧ください。

　労働関係法令等オンライン説明会のご案内＜令和4年度下半期＞（PDF 1MB）

女性活躍推進法

〇女性活躍推進法の省令・告示が改正されました
　
　▷男女の賃金の差異の情報公表について

　令和4年7月8日付で女性活躍推進法の省令・告示が改正され、同日施行されました。
　この改正により、女性の活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」を追加し、常用労働者301人以上の大企業に対し、情報公表が義務化されました。
　常用労働者301人以上の事業主は、令和4年7月8日以降に終了する事業年度の次の事業年度の開始日からおおむね3カ月以内（※）に、直近の男女の賃金の差異の実績を情報公表していただくこととなります。
　（※）例：事業年度が4月～3月の場合、令和4年4月～令和5年3月の実績を、おおむね令和5年6月末までに公表
　
　▷厚生労働省プレスリリース
　▷女性活躍推進法特集ページ（男女の賃金差異の計算方法、公表の方法について、解説資料を厚生労働省ウェブページに掲載しています）
　▷リーフレット「女性活躍推進法に関する制度改正のお知らせ女性の活躍に関する「情報公表」が変わります」　

〇女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定と届出について

　女性活躍推進法の改正により、令和4年4月1日から一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されました。常時雇用する労働者数が101人以上の事業主は、お早めに一般事業主行動計画策定・変更届（様式第1号）を、三重労働局雇用環境・均等室までお届出ください。郵送、来室、電子申請等でのお届出が可能です。
　
　▷届出様式（DOC形式）
　　・様式第1号　一般事業主行動計画策定・変更届（女活法単独型）
　　・様式第2号　一般事業主行動計画策定・変更届（女活法・次世代法一体型）　

　▷詳しくは女性活躍推進法特集ページ（厚生労働省ホームページ）へ

【郵送先】三重労働局　雇用環境・均等室
　　　　　〒514－8524　
　　　　　津市島崎町327－2津第二地方合同庁舎2階

〇行動計画の策定やえるぼし認定については三重労働局雇用環境・均等室までご相談ください。

育児・介護休業法

仕事と家庭の両立のために | 育児・介護休業法について

　　　　育児・介護休業法の概要や「育児・介護休業等に関する規則の規定例」をご紹介しています。

〇改正育児・介護休業法等に関する「育児休業・産後パパ育休特別相談窓口」を設置しています！

　令和4年4月から、改正育児・介護休業法の施行が段階的に始まっています。令和4年10月からは、産後パパ育休や育児休業の分割取得が始まります。
　三重労働局では育児休業等に関する特別相談窓口を設置しています。会社の方や男女労働者の方、お気軽にご相談ください！

　　リーフレット「育児休業・産後パパ育休　特別相談窓口」

　　【特別相談窓口】三重労働局雇用環境・均等室
　　　TEL：059-226-2318
　　　受付時間：9時00分～17時00分

男女雇用機会均等法関係

パートタイム・有期雇用労働法関係

○短時間・有期雇用労働者のための「特別相談窓口」を設置しています！

　令和2年4月1日（中小企業は令和3年4月1日）よりパートタイム・有期雇用労働法が施行されています。同じ企業で働く正社員（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与、手当などあらゆる待遇について不合理な差を設けることが禁止となります。三重労働局の相談窓口まで、お気軽にご相談ください！

　　　　　　同一労働・同一賃金　特別相談窓口のご案内
　　　　　　派遣労働者の均等・均等待遇については、こちらへ
　　　　　　

次世代育成支援対策推進法関係

〇くるみん認定、プラチナくるみん認定について　
　令和4年4月1日から、くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準が改正され、「くるみんマーク」が新しくなりました。また、新たな認定制度「トライくるみん認定」、不妊治療と仕事との両立に取り組む企業を認定する制度も新設されました（「プラス認定」）。
詳細はリーフレット、または厚生労働省HPをご覧ください。

・認定に関する経過措置について
・プラチナくるみん認定に関する経過措置について