- 三重労働局 >
- 各種法令・制度・手続き >
- 雇用環境・均等関係 >
- 法令・制度 >
- 男女均等、女性活躍推進、育児・介護等
男女均等、女性活躍推進、育児・介護等
雇用環境・均等室のポータルページです
ハラスメント防止対策について
社内での周知啓発資料、就業規則への記載例を、次のページからダウンロードできます。ご活用ください。
「職場の総合的ハラスメント対策について」
また、ハラスメント対策総合情報サイト「あかるい職場応援団」では、社内研修資料、動画などを掲載しています。
〇「Noハラスメント」啓発動画
厚生労働省では、毎年12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため集中的な広報・啓発活動を実施しています。
2022年はTEAM SHACHI(チームシャチ)さんにご出演いただき、ハラスメント防止啓発動画を作成いたしましたので、是非ご覧ください。
ハラスメント対策総合情報サイト「あかるい職場応援団」または「厚生労働省YouTubeチャンネル」でご覧いただけます。
【あかるい職場応援団】
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/mov_noharassment_2022
【厚労省YouTubeチャンネル】
https://www.youtube.com/watch?v=cp7ke90JeCs
https://www.youtube.com/watch?v=EbwaCaQH-lY
https://www.youtube.com/watch?v=TIqp_Epi-I4
https://www.youtube.com/watch?v=C0FBS0XIgJ0
▷▷職場の総合的ハラスメント対策について
▷▷就職活動中の学生等に対するセクシュアルハラスメント防止対策について
・就職活動中にセクシュアルハラスメントを受けていませんか?(就活生向けリーフレット)
・あかるい職場応援団ポータルページ掲載
▷学生向けコンテンツ:就活ハラスメントについて
▷企業向けコンテンツ:就活ハラスメント対策について(防止対策企業事例集も掲載しています)
女性活躍推進法
〇女性活躍推進法の省令・告示が改正されました
▷男女の賃金の差異の情報公表について
令和4年7月8日付で女性活躍推進法の省令・告示が改正され、同日施行されました(令和4年12月28日に一部改訂)。
この改正により、女性の活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」を追加し、常用労働者301人以上の大企業に対し、情報公表が義務化されました。
常用労働者301人以上の事業主は、令和4年7月8日以降に終了する事業年度の次の事業年度の開始日からおおむね3カ月以内(※)に、直近の男女の賃金の差異の実績を情報公表していただくこととなります。
(※)例:事業年度が4月~3月の場合、令和4年4月~令和5年3月の実績を、おおむね令和5年6月末までに公表
▷厚生労働省プレスリリース(令和4年7月8日付)
▷女性活躍推進法特集ページ(男女の賃金差異の計算方法、公表の方法について、解説資料を厚生労働省ウェブページに掲載しています)
▷リーフレット「女性活躍推進法に関する制度改正のお知らせ女性の活躍に関する「情報公表」が変わります」(令和4年12月28日改訂を反映)
〇女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定と届出について
女性活躍推進法の改正により、令和4年4月1日から一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されました。常時雇用する労働者数が101人以上の事業主は、お早めに一般事業主行動計画策定・変更届(様式第1号)を、三重労働局雇用環境・均等室までお届出ください。郵送、来室、電子申請等でのお届出が可能です。
▷届出様式(DOC形式)
・様式第1号 一般事業主行動計画策定・変更届(女活法単独型)
・様式第2号 一般事業主行動計画策定・変更届(女活法・次世代法一体型)
▷詳しくは女性活躍推進法特集ページ(厚生労働省ホームページ)へ
【郵送先】三重労働局 雇用環境・均等室
〒514-8524
津市島崎町327-2津第二地方合同庁舎2階
〇行動計画の策定やえるぼし認定については三重労働局雇用環境・均等室までご相談ください。
〇企業の女性活躍推進をきめ細やかに支援します
「民間企業における女性活躍促進事業」では、女性活躍推進法に基づく状況把握・課題分析、一般事業主行動計画の策定等・情報公表、「えるぼし」認定の取得等について、無料で支援しています。女性活躍推進アドバイザーによる電話・メール・個別企業訪問等による相談のほか、女性活躍推進法に関する説明会や、個別相談会を実施しています。
詳しくは専用ホームページをご覧ください。
(専用ホームページ)) https://www.joseikatsuyaku.jp
また、「女性の活躍推進企業データベース」では、女性活躍推進に取り組むための参考情報として、データ公表のための入力操作マニュアルや行動計画策定支援ツールを掲載していますので、是非ご活用ください!
女性の活躍推進企業データベース←こちらから
育児・介護休業法
-
育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の改正法が令和7年4月から段階的に施行されます
改正育児・介護休業法について(厚生労働省HPへリンク) - 仕事と家庭の両立のために | 育児・介護休業法について
男女雇用機会均等法関係
男女雇用機会均等法、三重県女性労働の実情等について紹介しています。 働く女性の母性健康管理措置、母性健康管理指導事項連絡カード、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置等について(厚生労働省ホームページ)。 不妊治療と仕事との両立を支援する施策を紹介しています。パートタイム・有期雇用労働法関係
- パートタイム・有期雇用での労働について(パートタイム・有期雇用労働法について)
賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働者及び非正規雇用労働者にも確実に波及させるための取組を集中的に行います。
〇短時間・有期雇用労働者のための「特別相談窓口」を設置しています!
令和2年4月1日(中小企業は令和3年4月1日)より改正パートタイム・有期雇用労働法が施行され、同じ企業で働く正社員(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与、手当などあらゆる待遇について、不合理な差を設けることが禁止となりました。同一労働・同一賃金について三重労働局の相談窓口まで、お気軽にご相談ください。
【特別相談窓口】三重労働局雇用環境・均等室
TEL:059-226-2318
受付時間:9時00分~17時00分
〇派遣労働者の均等・均等待遇については、こちらへ
・パートタイム・有期雇用と正社員との不合理な待遇の解消に向けた取組事例など
・多様な正社員制度の導入事例など
次世代育成支援対策推進法関係
- 次世代育成支援対策推進法|くるみん認定企業名一覧(三重労働局管内)
三重労働局管内のくるみん認定企業を掲載しています。全国(都道府県別)くるみん認定企業は「くるみん認定等企業名 都道府県別一覧」をご覧ください。
令和4年4月1日から、くるみん、プラチナくるみんの認定基準が改正され、「くるみんマーク」も新しくなりました。また、新しく「トライくるみん」認定、不妊治療と仕事との両立に取り組む企業を認定する「プラス認定」も新設されました。詳細はリーフレットまたは、厚生労働省ホームページをご覧ください。 次世代法について詳細を掲載しています。
一般事業主行動計画の届出様式、計画モデル例等は「一般事業主行動計画の策定・届出等について」(厚生労働省ホームページ)をご覧ください。
紛争解決援助について
その他
令和4年4月1日より女性活躍推進法の一般事業主行動計画策定義務企業が拡大されました!