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男女均等、女性活躍推進、育児・介護等
雇用環境・均等室のポータルページです
労働施策総合推進法等の一部改正について
いわゆるカスタマーハラスメント、求職者等へのセクシュアルハラスメント等のハラスメントのない職場づくりや、女性の職業生活における活躍に関する取組の推進等を図るため、労働施策総合推進法や女性活躍推進法等の一部を改正する法律が令和7年6月4日に成立し、6月11日に公布されました。ハラスメントに関する改正は令和8年10月1日から施行されます。（女性活躍推進法等一部の規定は令和8年4月1日に施行されます。）
改正法関係法令、指針については厚生労働省ホームページをご覧ください。
・改正法ポイントのご案内
・令和8年10月1日からハラスメント対策が強化されます（簡易版リーフレット）
・令和8年10月1日からカスハラ対策、求職者等セクハラ対策が義務化されます（詳細版リーフレット）
【説明会情報】
三重労働局では改正女性活躍推進法及びハラスメント対策に係る説明会を開催いたしました。
実施済の説明会資料及びアーカイブはこちらから
ハラスメント防止対策について
〇職場におけるハラスメント防止対策をすすめましょう。
社内での周知啓発資料、就業規則への記載例を、次のページからダウンロードできます。ご活用ください。
▷「職場の総合的ハラスメント対策について」
また、ハラスメント対策総合情報サイト「あかるい職場応援団」では、社内研修資料、動画などを掲載しています。
〇12月はハラスメント撲滅月間です！
厚生労働省では、毎年12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため集中的な広報・啓発活動を実施しています。
〇就職活動中の学生等に対するセクシュアルハラスメント防止対策について
・就職活動中にセクシュアルハラスメントを受けていませんか？（就活生向けリーフレット）
・あかるい職場応援団ポータルページ掲載
▷学生向けコンテンツ：就活ハラスメントについて
▷企業向けコンテンツ：就活ハラスメント対策について（防止対策企業事例集も掲載しています）
女性活躍推進法
〇えるぼし認定については「えるぼし認定企業名一覧」をご覧ください
常用労働者101人以上の事業主において、男女間賃金差異と女性管理職比率の公表義務が拡大されるとともに、女性の健康上の特性への配慮も盛り込まれました。
これまで従業員数301人以上の企業に公表が義務付けられていた男女間賃金差異について、101人以上の企業に公表義務を拡大するとともに、新たに女性管理職比率についても101人以上の企業の公表が義務付けられます。
・男女間賃金差異と女性管理職比率の公表義務が拡大（リーフレット）
・厚生労働省ホームページ「女性活躍推進法特集ページ」
▷職場における女性の健康支援の取組については、「働く女性の心とからだの応援サイト」をご活用ください。
・働く女性の心とからだの応援サイト
・職場における女性の健康支援の取組のポイント
〇女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定と届出について
女性活躍推進法の改正により、令和4年4月1日から一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されました。常時雇用する労働者数が101人以上の事業主は、一般事業主行動計画策定・変更届（様式第1号）を、三重労働局雇用環境・均等室までお届出ください。郵送、来室、電子申請等でのお届出が可能です。
▷行動計画の策定・届出・様式については女性活躍推進法特集ページ（厚生労働省ホームページ）でご覧いただけます。
【届出先】三重労働局 雇用環境・均等室
〒514－8524
津市島崎町327－2津第二地方合同庁舎2階
〇女性の活躍推進推進企業データベースについて
自社の女性の活躍に関する情報公表や、行動計画の外部への公表については、厚生労働省「女性の活躍・両立支援総合サイト」内の「女性の活躍推進企業データベース」をご活用ください。
▷「女性の活躍推進企業データベース」スマートフォン版
学生をはじめとした求職者が見やすいようにスマートフォン版もあります。ぜひご活用ください。
〇企業の女性活躍推進をきめ細やかに支援します
「民間企業における女性活躍促進事業」では、女性活躍推進法に基づく状況把握・課題分析、一般事業主行動計画の策定等・情報公表、「えるぼし」認定の取得等について、無料で支援しています。女性活躍推進アドバイザーによる電話・メール・個別企業訪問等による相談のほか、女性活躍推進法に関する説明会や、個別相談会を実施しています。
▷令和7年度民間企業における女性活躍促進事業
〇三重県事業「輝くみえのミライ☆三重県会議（旧女性の大活躍推進三重県会議）」（三重県ホームページへリンク）
育児・介護休業法
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育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の改正法が令和7年4月から段階的に施行されます
改正育児・介護休業法について（厚生労働省HPへリンク）
男女雇用機会均等法関係
男女雇用機会均等法、三重県女性労働の実情等について紹介しています。 働く女性の母性健康管理措置、母性健康管理指導事項連絡カード、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置等について（厚生労働省ホームページ）。 不妊治療と仕事との両立を支援する施策を紹介しています。パートタイム・有期雇用労働法関係
- パートタイム・有期雇用での労働について（パートタイム・有期雇用労働法について）
賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働者及び非正規雇用労働者にも確実に波及させるための取組を集中的に行います。
〇短時間・有期雇用労働者のための「特別相談窓口」を設置しています！
令和2年4月1日（中小企業は令和3年4月1日）より改正パートタイム・有期雇用労働法が施行され、同じ企業で働く正社員（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与、手当などあらゆる待遇について、不合理な差を設けることが禁止となりました。同一労働・同一賃金について三重労働局の相談窓口まで、お気軽にご相談ください。
【特別相談窓口】三重労働局雇用環境・均等室
TEL：059-226-2318
受付時間：9時00分～17時00分
〇派遣労働者の均等・均等待遇については、こちらへ
・パートタイム・有期雇用と正社員との不合理な待遇の解消に向けた取組事例など
・多様な正社員制度の導入事例など
次世代育成支援対策推進法関係
・次世代育成支援対策推進法 について
一般事業主行動計画の届出様式、計画モデル例等は「一般事業主行動計画の策定・届出等について」（厚生労働省ホームページ）をご覧ください。
紛争解決援助について
その他
令和4年4月1日より女性活躍推進法の一般事業主行動計画策定義務企業が拡大されました！
