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 女性活躍推進法が改正されました!

 ● 令和元年5月29日、女性活躍推進法等の一部を改正する法律が成立し、令和元年6月5日に公布
  されました。改正内容は以下のとおりです。
 
  1 一般事業主行動計画の策定義務の対象拡大
     一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表の義務の対象が、
   常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に拡大されます(施行:令和4年4月1日)。
    様式第1号 一般事業主行動計画策定・変更届(女性活躍推進法単独型)
    様式第2号 一般事業主行動計画策定・変更届(女性活躍推進法・次世代育成支援対策推進法一体型  NEW

  2 女性活躍に関する情報公表の強化
     常時雇用する労働者が301人以上の事業主は、情報公表項目について、
      (1)職業生活に関する機会の提供に関する実績
      (2)職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する実績
     の各区分から1項目以上公表する必要があります(施行:令和2年6月1日)。
 
  3 特例認定制度(プラチナえるぼし)の創設
     女性の活躍推進に関する状況等が優良な事業主の方への認定(えるぼし認定)よりも水準の高い
   「プラチナえるぼし(仮称)」認定を創設します(施行:令和2年6月1日)。
 
  改正法の内容はリーフレットをご覧ください。

  
  女性活躍推進法・ハラスメント関係改正法令解説動画はこちら 
   あかるい職場応援団   厚生労働省公式YouTube

 

女性活躍推進法の内容

 ● 女性活躍推進法に基づき、国・地方公共団体、301人以上の大企業は、(1)自社の女性の活躍に
  関する状況把握・課題分析、(2)その課題を解決するのにふさわしい数値目標と取組を盛り込んだ
  行動計画の策定・届出・周知・公表、(3)自社の女性の活躍に関する情報の公表を行わなければ
  なりません(101人以上の中小企業も令和4年4月1日から対象となります)。
  
  ・女性活躍推進法特集ページ(厚生労働省HP)

 
● 女性の活躍推進企業データベースをご活用ください

  自社の女性の活躍に関する情報公表や、行動計画の外部への公表の際、厚生労働省「女性の
活躍・両立支援総合サイト」内の「女性の活躍推進企業データベース」をご活用ください。

 →PC版はこちらからアクセス

 

「女性の活躍推進企業データベース」がスマートフォン版になりました!

 学生をはじめとした求職者が見やすいようにスマートフォン版の運用を開始しました。

ぜひご活用ください。

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常時雇用する労働者が300人以下の中小企業のみなさまへ NEW

 「中小企業のための女性活躍推進事業」(厚生労働省委託事業)では、常時雇用する労働者数が300人以下の中小企業を対象に、女性活躍推進法に基づく状況把握・課題分析、一般事業主行動計画の策定等・情報公表、「えるぼし」認定の取得等について、無料で支援しています。女性活躍推進アドバイザーによる電話・メール・個別企業訪問等による相談のほか、女性活躍推進法に関する説明会や、社会保険労務士等向けのスキルアップ研修会を実施しています。ぜひ、ご活用ください。  

詳しくは令和3年度「中小企業のための女性活躍推進事業」をご覧ください。

 

女性活躍加速化助成金のご案内

  ● 女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、「数値目標」の達成に向けた

   取組内容(「取組目標」)等を盛り込んだ、一般事業主行動計画を策定し、行動計画に沿った取組を

   実施して「取組目標」を達成した事業主および「数値目標」を達成した事業主に対して助成金を支給

   します。

   詳細は、厚生労働省ホームページをご覧ください。

 

  ・厚生労働省ホームページ「給付金のご案内」

   支給要領、申請書、助成金Q&Aをダウンロードできます。 



    ↑こちらをクリック(三重県HPへリンク)

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