令和2年度 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく地方公共団体の機関への適正実施勧告の実施について

照会先

京都労働局 職業安定部職業対策課

電話 075-275-5424

 地方公共団体の機関については、障害者雇用促進法において、雇用状況に改善が見られない場合、適正実施を勧告できることになっており、令和2年度においては12件適正実施を勧告しました。

令和2年度 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく地方公共団体の機関への適正実施勧告の実施について(プレスリリース)

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