「令和7年度第1回京都府小売業プラスセーフ（＋SAFE）協議会」を開催しました
開会挨拶を行う小笠原哲治労働基準部長（中央左）
■日 付：令和7年9月5日（金）
■場 所：ウイングス京都（京都市中京区）
■担当部署：労働基準部健康安全課
京都労働局は、小売業等の第三次産業で多く発生している「転倒」及び腰痛等の「動作の反動・無理な動作」等の典型的な行動災害（※1）の減少を図るため、第76回全国労働衛生週間（※2）の準備期間に「令和7年度第1回京都府小売業プラスセーフ（+SAFE）協議会」（※3）を開催しました。
行動災害が発生する背景要因の一つとして、小売業等の第三次産業においては、一般的に身体機能の低下によって行動災害に被災しやすい中高年齢の労働者が増加していることが考えられますが、本協議会においては、構成員である小売業事業者の担当者等を交え、当該労働者に向けた行動災害防止対策や健康づくり、その意識啓発のための取組等について協議及び意見交換を行いました。
今後も、本協議会を中心に、京都府内の小売業における行動災害防止向けた各種取組及びその機運醸成を推進していきます。
※1 労働者の作業行動を起因とする労働災害。
※2 全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に、毎年9月1日から30日までを準備期間、10月1日から7日までを本週間とし、この間、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取り組みを展開します。京都労働局における取組等はこちらからご確認ください。
※3 「京都府小売業プラスセーフ（+SAFE）協議会」は京都府内における行動災害の減少を図ることを目的として令和4年度に設置しました。各構成員やこれまでの活動状況、作成資料等はこちらからご確認ください。
