雇用の維持、失業なき労働移動支援及びデジタル人材の育成等について、経済団体に要請しました。

　令和3年12月22日、京都労働局（金刺義行局長）、京都府（山下晃正副知事）、京都市（岡田憲和副市長）は、一般社団法人京都経営者協会（小畑英明会長）に対し、雇用調整助成金、「【短期】雇用シェアリングモデル事業」等を積極的に活用した雇用の維持と失業なき労働移動支援の取組、リカレント教育の推進、デジタル化への環境整備・人材育成・能力開発の取組、新卒者の採用維持・促進、多様な求職者の正規雇用採用、非正規雇用労働者等の処遇改善・賃金引上げ、　就労環境の改善及び障害者雇用拡大に向けた取組等を要請いたしました。

　
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岡田副市長、山下副知事、金刺局長、小畑会長 　また、京都労働局・京都府・京都市は、京都府中小企業団体中央会、京都府商工会議所連合会、京都府商工会連合会及び公益社団法人京都工業会に対し、要請を行いました。
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山口事務局長、小山専務理事、宮田職業安定部長、河島企画調整理事兼副部長、岡田ひと・しごと環境整備担当部長
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青山労働政策課長、岡田ひと・しごと環境整備担当部長、廣瀬雇用環境・均等室長、西田会員部長
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池田専務理事、廣瀬雇用環境・均等室長、岡田ひと・しごと環境整備担当部長、青山労働政策課長
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青山労働政策課長、岡田ひと・しごと環境整備担当部長、廣瀬雇用環境・均等室長、本永専務理事