雇用の維持、新卒者の採用維持等について、一般社団法人京都経営者協会に要請しました。

 令和2年12月23日、京都労働局(金刺義行局長)、京都府(山下晃正副知事)、京都市(岡田憲和副市長)は、一般社団法人京都経営者協会(小畑英明会長)に対し、雇用調整助成金やオール京都体制による「【短期】雇用シェアリングモデル」を活用した雇用の維持、新卒者等の採用維持・促進をはじめ、多様な求職者の正規雇用採用、非正規雇用労働者の処遇改善、就労環境の改善及び障害者雇用拡大等を要請いたしました。



左から 岡田副市長、 山下副知事、 金刺局長、 小畑会長



  

 

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