雇用の維持、新卒者の採用維持等について、一般社団法人京都経営者協会に要請しました。

　令和2年12月23日、京都労働局（金刺義行局長）、京都府（山下晃正副知事）、京都市（岡田憲和副市長）は、一般社団法人京都経営者協会（小畑英明会長）に対し、雇用調整助成金やオール京都体制による「【短期】雇用シェアリングモデル」を活用した雇用の維持、新卒者等の採用維持・促進をはじめ、多様な求職者の正規雇用採用、非正規雇用労働者の処遇改善、就労環境の改善及び障害者雇用拡大等を要請いたしました。



左から　岡田副市長、　山下副知事、　金刺局長、　小畑会長