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労働保険事務組合とは
労働保険事務組合とは、厚生労働大臣の認可を受けて事業主に代わって労働保険に関する事務処理を行うことができる団体です。
労働保険事務組合として認可を受けている団体には、おもに事業協同組合、商工会議所、商工会などがあります。
労働保険事務組合制度リーフレット(853KB; PDFファイル)
労働保険事務を委託できる事業主は
常時使用する労働者が
○金融・保険・不動産・小売業にあっては50人以下
○卸売の事業・サービスの事業主にあっては100人以下
○その他の事業にあっては300人以下
の事業主となっています。
事務処理を委託すると次のようなメリットがあります
○事業主の行う事務処理の負担が、大幅に軽減されます。
○労働保険料の額に関係なく、年3回の分割納付ができます。
○従業員が1人でもいれば、事業主や家族従業員なども労災保険に特別加入することができます。
事務組合関連情報
労働保険特別加入制度について
労働保険事務組合名簿 ダウンロード(306KB; PDFファイル)
労働保険事務組合事務処理手引(京都局) ダウンロード(6,773KB;PDFファイル)
労働保険事務組合 年度更新事務手続のご案内 ダウンロード(2,038KB;PDFファイル)
保険料・一般拠出金申告書内訳(組様式第6号(甲))検算ツール ダウンロード(429KB;エクセルファイル)
一人親方団体名簿は労働保険特別加入制度についてをご覧ください。
労働保険関係各種様式とツール(厚生労働省HP)
特別加入関係のOCR帳票やその他帳票(厚生労働省HP)
雇用保険関係帳票(ハローワーク・インターネットサービス)
組様式第1号 労働保険事務等委託書などの様式とツール(大阪労働局HP)
労働保険事務組合として認可を受けている団体には、おもに事業協同組合、商工会議所、商工会などがあります。
労働保険事務組合制度リーフレット(853KB; PDFファイル)
労働保険事務を委託できる事業主は
常時使用する労働者が
○金融・保険・不動産・小売業にあっては50人以下
○卸売の事業・サービスの事業主にあっては100人以下
○その他の事業にあっては300人以下
の事業主となっています。
事務処理を委託すると次のようなメリットがあります
○事業主の行う事務処理の負担が、大幅に軽減されます。
○労働保険料の額に関係なく、年3回の分割納付ができます。
○従業員が1人でもいれば、事業主や家族従業員なども労災保険に特別加入することができます。
事務組合関連情報
労働保険特別加入制度について
労働保険事務組合名簿 ダウンロード(306KB; PDFファイル)
労働保険事務組合事務処理手引(京都局) ダウンロード(6,773KB;PDFファイル)
労働保険事務組合 年度更新事務手続のご案内 ダウンロード(2,038KB;PDFファイル)
保険料・一般拠出金申告書内訳(組様式第6号(甲))検算ツール ダウンロード(429KB;エクセルファイル)
一人親方団体名簿は労働保険特別加入制度についてをご覧ください。
労働保険関係各種様式とツール(厚生労働省HP)
特別加入関係のOCR帳票やその他帳票(厚生労働省HP)
雇用保険関係帳票(ハローワーク・インターネットサービス)
組様式第1号 労働保険事務等委託書などの様式とツール(大阪労働局HP)
問い合わせ
この記事に関するお問い合わせ先
総務部労働保険徴収課
- TEL
- 075-279-3220